会社が社宅の家賃を払っても、子どもの分の手当を出しても、 有報の平均年収にはほとんど表れません。 しかも使える制度は世帯によって変わります。 独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけのものです。
有報の平均年収 福利厚生を年収に換算したぶん
対象は、有報の年収データと福利厚生JPの福利厚生データが両方そろっている企業です。 金額に「上限」がある制度は上限額で計算しているため、実際の利用額はこれより小さくなることがあります。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。
月3万円の家賃を会社が払ってくれる会社があります。年間で36万円です。 この36万円には税金も社会保険料もかかりません。 同じだけ手元にお金を残そうとすると、給料は年50万円ほど上げてもらう必要があります。
つまり「年収600万円+社宅」の会社は、実質「年収650万円」の会社と同じです。 求人票の年収だけを見比べると、この差はまったく見えません。
独身寮に入れるのは独身の人だけです。家族手当や保育料の補助を受け取れるのは、家族がいる人だけです。 同じ会社でも、あなたの世帯によって「実際に使える制度」は違います。 だから上のランキングは、世帯を切り替えると順位ごと入れ替わります。
通勤手当と研修費は、ほぼどの会社にもあり、実費の立替に近いので足していません。 出産祝い金のような一時金も、毎年受け取るものではないので年収には足さず、企業ページで別に紹介しています。 数字を大きく見せることが目的ではありません。
制度の条件・対象者・出典は、姉妹サイト福利厚生JPで1社ずつ確認できます。