有報の平均年収には、非課税の福利厚生が入っていません。 借上社宅で会社が家賃を負担しても、給与明細にも有報にも1円も出てこないからです。 ここでは、その分を「同じ手取りになる額面」に置き直して足し直しています。
| 順位 | 企業 | 有報の平均年収 | 年収に表れない上乗せ | 実質年収 | 主な制度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱地所 | 1,200万円 | +約289万円 | 1,489.1万円 | 住まい・借上社宅制度（年162万円） |
| 2 | 日本たばこ産業 | 850万円 | +約231万円 | 1,080.6万円 | 住まい・借上社宅制度（年151.2万円） |
| 3 | AGC | 770万円 | +約134万円 | 904.2万円 | 住まい・借上社宅制度（年90万円） |
対象は、有報の年収データと福利厚生JPの福利厚生データが両方そろっている企業です（現在3社）。 加算しているのは非課税の制度のみで、住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は すでに有報の平均年収に含まれているため足していません。通勤手当と研修費も、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため対象外です。 金額に「上限」がある制度は上限額で計算しているため、実際の利用額はこれより小さくなることがあります。 計算は独身・40歳未満・東京の概算です（前提はこちら）。
有報の平均年間給与は、賞与も各種手当も含んだ金額です。つまり住宅手当のような課税される手当は、すでにその中に入っています。 もう一度足すと二重計上になってしまいます。
一方、借上社宅の会社負担分は、会社が大家さんに直接払っているお金なので、給与としては1円も計上されません。 しかも税金も社会保険料もかかりません。だから「年収は同じなのに、生活に残るお金が年100万円単位で違う」ということが起きます。 月3万円の家賃負担でも、税・社会保険料を考えると額面で年50万円ほど昇給したのと同じ効果があります。
制度の条件・対象者・出典は、姉妹サイト福利厚生JPで1社ずつ確認できます。