日鉄ソリューションズ株式会社

平均年間給与(2026年3月期) 935.7万円 収録151社中 39位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 56.8万円 年 681.9万円/額面の 73% が残ります
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
12.6年
従業員数(単体)
4,102人

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢39.8歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-15提出) ↗

日鉄ソリューションズ株式会社の平均年間給与は935.7万円です(2026年3月期・有価証券報告書)。 平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は12.6年、従業員数(単体)は4,102人。 収録151社のなかでは39位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年681.9万円、 月あたりにするとおよそ56.8万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

この数字は誰の平均か

上の935.7万円は、平均年齢39.8歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。

  • 男女の賃金の差異全労働者 74.9%
    男性
    100
    女性
    74.9

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

    2026年3月期(第46期)実績、提出会社単体。全労働者:74.9%、正規雇用労働者:74.9%、パート・有期労働者:61.9%(男性=100%とした場合の女性賃金水準)。有報記載の説明:『各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生』。

  • 管理職に占める女性の割合 8.2%

    2026年3月期(第46期)実績、提出会社単体(日鉄ソリューションズ㈱)の値。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出。連結子会社は各社別に別途開示(例:日鉄ソリューションズ北海道4.5%、日鉄ソリューションズ東日本3.9%等、有報本文参照)。

  • 男性の育児休業取得率 96.6%

    2024年度実績。育児休業平均取得日数は男性64日。同ページの女性の取得率は111%と表記されており分母年度のずれによる100%超のため、本データベースには収録していない。

この差は「同じ仕事をしていて賃金が違う」という意味ではありません。 管理職に占める女性の割合、平均勤続年数、職種の構成の違いが大きく影響します。 たとえば勤続20年の管理職が男性に多く、勤続5年の一般職が女性に多ければ、 一人ひとりの待遇が同じでも平均には差が出ます。 この数字は「そういう構成になっている」という事実を示すもので、 会社の姿勢を採点するものではありません。

公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です(女性活躍推進法)。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ(各社の公式発表・有価証券報告書のみ)

935.7万円は「39.8歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢39.8歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

40歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢39.8歳のとき平均935.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

この会社には、給与とは別にお金が出る制度がある

金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。

  • 住まい

    借上社宅・独身寮・住宅手当

    会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。

    1件

日鉄ソリューションズで金額が公表されている制度

  • 住宅手当 月4.5万円/年換算54万円
    住まい/誰でもが対象 /39歳まで /課税される手当 前提: 40歳未満の社員

    地区別に東京45,000円/名阪25,000円/その他19,000円。満18歳未満の子供有りの場合は別途加算。amount_value は最高額(東京地区)。

その制度を足すと、年収カーブはこう変わる

使える制度は世帯で変わります(独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ)。 この会社はどの世帯でも上乗せはほとんど変わりません。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。

674
25歳
804
30歳
914
35歳
940
40歳
990
45歳
1,020
50歳
39.8歳のときの内訳 ほかの年齢は、上のグラフを押すと切り替わります
有報の年収(39.8歳のめやす)
この会社は、年収にこれだけ加わります
実質年収給与+福利厚生

途中で色が消えるのは、計算の間違いではありません。 住宅手当は39歳までの制度なので、 その年齢を過ぎたバーからは外しています。 年齢が上がると給与は増えても、実質年収は下がることがあります。

この計算の前提(細かい話)

非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています(有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します)。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度(若手向けの住宅手当など)は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。

世帯によって、金額はこれだけ変わります

40歳(この会社の平均年齢)のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。

世帯 手取り税・社会保険料を引いた額 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ 実質年収給与+福利厚生
独身・一人暮らし 681.9万円 940万円
夫婦(配偶者を扶養) 693万円 940万円
夫婦+小さい子ども 693万円 940万円
夫婦+高校生の子 704万円 940万円
夫婦+大学生の子 710.3万円 940万円

手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。

この会社なら、1年でどれくらい手元に残るか

手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。

世帯 手取り +制度 −生活費 −家賃 残る目安
独身・一人暮らし 682万 −182万 −79万 422万円 月 約351千円
夫婦(配偶者を扶養) 693万 −315万 −79万 300万円 月 約250千円
夫婦+小さい子ども 693万 −182万 −79万 433万円 月 約361千円
夫婦+高校生の子 704万 −182万 −79万 444万円 月 約370千円
夫婦+大学生の子 710万 −182万 −79万 450万円 月 約375千円

この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん(社宅・食事補助など)は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。

この表の前提と出典
  • 手取り … この会社の平均年間給与から、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた額
  • +制度 … 公式に金額が公表されている福利厚生の年換算(当サイト集計)
  • −生活費 … 総務省「家計調査」(2025年)の世帯人数別・住居費を除く消費支出
  • −家賃 … 総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)の民営借家の平均家賃(全国平均)
  • 持ち家の方、実家住まいの方、社宅にお住まいの方には当てはまりません

この会社に入って、定年まで働いたら

何歳で入社するかを選んでください。60歳まで 日鉄ソリューションズに勤めた場合の累計です。

定年まで働いて受け取る合計(30年ぶん) 2億8,282万円 給与 2億7,742万円 + 福利厚生 540万円
このページに出てくる言葉の意味
額面(がくめん)
会社が出してくれる金額の全部。ここから税金と社会保険料が引かれます。求人票に書いてある「年収」はふつうこちら。
手取り
額面から税金と社会保険料を引いて、実際に口座に入る金額。額面700万円なら手取りはだいたい530万円くらいです。
非課税(ひかぜい)
税金がかからないこと。会社が家賃を払ってくれるタイプの制度は、給料としてもらっていないので税金がかかりません。同じ金額なら、給料でもらうより得です。
借上社宅(かりあげしゃたく)
会社が家を借りて、社員に安く貸してくれる仕組み。家賃15万円の部屋に7.5万円で住める、というような形です。
有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
上場している会社が、1年に1回、国に必ず出す書類。うそを書くと罰せられます。このサイトの年収は全部ここから取っています。
実質年収
額面に、非課税の制度のぶんを「同じ手取りになる額面」に置き直して足した金額。年収JPが独自に計算しているもので、会社が公表している数字ではありません。

同じ会社に勤め続けた場合の概算です。定年は60歳として計算しています (会社ごとの定年は公式に取得していません)。昇給の形は賃金構造基本統計調査の 平均的なカーブに乗せた1つの仮定で、役職・職種・評価で実際は大きく変わります。 独身・一人暮らしの場合で計算しており、年齢制限のある制度はその年齢で外しています。

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額面と実質で、順番が入れ替わる会社

福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません(他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです)。 独身・一人暮らしの場合で比べています。

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年収だけでは分からないこと

ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 日鉄ソリューションズには、金額非公開のものも含めて全12件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。

日鉄ソリューションズの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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