税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢38歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-25提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が666人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
テクマトリックス株式会社の平均年間給与は846.4万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は38歳、平均勤続年数は8.5年、従業員数（単体）は666人。 収録151社のなかでは68位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年623.1万円、 月あたりにするとおよそ51.9万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の846.4万円は、平均年齢38歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
2022年度末時点の数値。2030年度末までの目標は20%。女性従業員比率は2022年度末時点で約25%（2026年度末目標30%）。より新しい年度の数値は公式サイト上で確認できなかった。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢38歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
38歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢38歳のとき平均846.4万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助
子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。
テクマトリックスで金額が公表されている制度
「最大で月額3万円の補助を、子どもが満3歳になるまで」と公式記載。
このほか一時金: 結婚祝い金 8万円、就学祝い金 2万円 （毎年ではないため、下のグラフには足していません）
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
この世帯では対象外: 託児補助金
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
38歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 623.1万円 | — | 850万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 634.2万円 | — | 850万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 634.2万円 | ＋36万円 | 886万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 645.2万円 | ＋36万円 | 886万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 651.5万円 | ＋36万円 | 886万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
テクマトリックスの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
「1か月上限5万円まで、出社回数に応じて、交通費が支給されます」と公式記載。新幹線通勤の可否についての公式記載は確認できなかった。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
小学校入学時・中学校入学時に各2万円。
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 623万 | — | −182万 | −79万 | 363万円 月 約302千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 634万 | — | −315万 | −79万 | 241万円 月 約201千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 634万 | ＋36万 | −182万 | −79万 | 410万円 月 約342千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 645万 | ＋36万 | −182万 | −79万 | 421万円 月 約351千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 652万 | ＋36万 | −182万 | −79万 | 427万円 月 約356千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
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福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 テクマトリックスには、金額非公開のものも含めて全16件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。