東鉄工業株式会社

平均年間給与(2026年3月期) 953.7万円 収録1,517社中 144位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 57.8万円 年 693.7万円/額面の 73% が残ります

額面に出てこない福利厚生を足すと

実質の年収(独身・40歳時点) 1,117万円 +167万円 内訳を見る →
平均年齢
40歳
平均勤続年数
14年
従業員数(単体)
1,714人
本社
東京都新宿区信濃町34番地

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢40歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期) ↗

持株会社の可能性があります。 従業員数が1,714人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。

こんな方に

  • 東鉄工業への転職を考えている方
  • 新卒で東鉄工業を受けようか迷っている方
  • 額面ではなく、社宅や手当まで含めた実際の金額で会社を比べたい方

年収JP編集部の見立て

額面より、福利厚生を足した実質の年収のほうが年167万円ぶん大きくなります。この会社は、給与明細に出てくる金額だけで判断すると損をします。

従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。

有価証券報告書に載っている4つの数字(平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数)だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。

東鉄工業株式会社の平均年間給与は953.7万円です(2026年3月期・有価証券報告書)。 平均年齢は40歳、平均勤続年数は14年、従業員数(単体)は1,714人。 収録1,517社のなかでは144位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年693.7万円、 月あたりにするとおよそ57.8万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

さらに、この会社が公式に金額を公表している福利厚生をお金に直して足すと、 実質年収は1,117万円になります (40歳・独身のとき/給与への上乗せは年167万円ぶん)。 何の制度がいくらなのかは、この下で1件ずつ見られます。

953.7万円は「40歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢40歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

40歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢40歳のとき平均953.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

この会社には、給与とは別にお金が出る制度がある

金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。

  • 住まい

    借上社宅・独身寮・住宅手当

    会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。

    2件

東鉄工業で金額が公表されている制度

  • 単身寮・社宅(家賃補助) 月9万円/年換算108万円(上限)
    住まい/独身の人が対象 /非課税(税も社会保険料もかからない) 前提: 自宅から通勤ができない勤務先に配属となった社員

    原文は「自宅から通勤ができない勤務先に配属となった場合は、単身寮や社宅を利用することができます」「独身者は家賃補助60,000円、既婚者は90,000円が支給される」。amount_value には既婚者の90,000円を採用し、独身者は60,000円。単身寮・社宅利用に伴う家賃補助であり会社負担上限と解釈した。

  • 住宅取得援助金 月5,000円/年換算6万円
    住まい/誰でもが対象 /課税される手当 前提: 住宅を取得した社員(55歳になるまで、最大10年間)

    原文は「月5,000円が支給されます。(55歳になるまで、最大10年間)」。単身寮・社宅の家賃補助とは適用場面が異なるため実質排他とみられるが、公式ページに排他の明記はない。

その制度を足すと、年収カーブはこう変わる

使える制度は世帯で変わります(独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ)。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。

798
25歳
922
30歳
1,034
35歳
1,117
40歳
1,179
45歳
1,200
50歳
40歳のときの内訳 ほかの年齢は、上のグラフを押すと切り替わります
有報の年収(40歳のめやす)
この会社は、年収にこれだけ加わります
実質年収給与+福利厚生

この計算の前提(細かい話)

非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 「上限」と書かれた制度は上限額で計算しているため、実際の利用額はこれより小さくなることがあります。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています(有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します)。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度(若手向けの住宅手当など)は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。

世帯によって、金額はこれだけ変わります

40歳(この会社の平均年齢)のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。

世帯 手取り税・社会保険料を引いた額 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ 実質年収給与+福利厚生
独身・一人暮らし 693.7万円 +167万円 1,117万円
夫婦(配偶者を扶養) 704.8万円 +6万円 956万円
夫婦+小さい子ども 704.8万円 +6万円 956万円
夫婦+高校生の子 715.9万円 +6万円 956万円
夫婦+大学生の子 722.2万円 +6万円 956万円

手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。

金額が公表されている、その他の制度

  • 学び・資格 資格取得手当・資格取得補助金 月1.3万円/年換算15.6万円

    原文は「資格取得手当(最大13,000円/月)」。対象資格の内訳は公式ページに記載なし。

住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。

この会社なら、1年でどれくらい手元に残るか

手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。

世帯 手取り +制度 −生活費 −家賃 残る目安
独身・一人暮らし 694万 +167万 −182万 −106万 573万円 月 約478千円
夫婦(配偶者を扶養) 705万 +6万 −315万 −106万 290万円 月 約242千円
夫婦+小さい子ども 705万 +6万 −182万 −106万 423万円 月 約353千円
夫婦+高校生の子 716万 +6万 −182万 −106万 434万円 月 約362千円
夫婦+大学生の子 722万 +6万 −182万 −106万 441万円 月 約367千円

この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん(社宅・食事補助など)は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。

この表の前提と出典
  • 手取り … この会社の平均年間給与から、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた額
  • +制度 … 公式に金額が公表されている福利厚生の年換算(当サイト集計)
  • −生活費 … 総務省「家計調査」(2025年)の世帯人数別・住居費を除く消費支出
  • −家賃 … 総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)の民営借家の平均家賃(東京都)
  • 持ち家の方、実家住まいの方、社宅にお住まいの方には当てはまりません

東鉄工業の年収で、住まいはどうなるか

手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。

  • 手取り 月 578,121円 平均年間給与 954万円 から社会保険料と税金を引いた目安(単身・年 694万円)
  • 東京都の家賃 月 88,295円 借家に住んでいる人が実際に払っている1か月当たり家賃の平均。共益費・管理費は含みません。
  • 手取りに対する割合 15.3% 上の2つを割っただけの数字です。
  • この会社の住宅補助 月 90,000円 単身寮・社宅(家賃補助)。差し引くと家賃は 0円、手取りの 0% になります。 1年では 1,080,000円ぶんの差です。 この金額は上限です。 家賃そのものが安くなる形なので、平均年間給与には出てきません。

家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 住宅補助には勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPの東鉄工業のページ で確認できます。

この会社に入って、定年まで働いたら

何歳で入社するかを選んでください。60歳まで 東鉄工業に勤めた場合の累計です。

定年まで働いて受け取る合計(30年ぶん) 3億3,182万円 給与 2億8,183万円 + 福利厚生 4,999万円
このページに出てくる言葉の意味
額面(がくめん)
会社が出してくれる金額の全部。ここから税金と社会保険料が引かれます。求人票に書いてある「年収」はふつうこちら。
手取り
額面から税金と社会保険料を引いて、実際に口座に入る金額。額面700万円なら手取りはだいたい530万円くらいです。
非課税(ひかぜい)
税金がかからないこと。会社が家賃を払ってくれるタイプの制度は、給料としてもらっていないので税金がかかりません。同じ金額なら、給料でもらうより得です。
借上社宅(かりあげしゃたく)
会社が家を借りて、社員に安く貸してくれる仕組み。家賃15万円の部屋に7.5万円で住める、というような形です。
有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
上場している会社が、1年に1回、国に必ず出す書類。うそを書くと罰せられます。このサイトの年収は全部ここから取っています。
実質年収
額面に、非課税の制度のぶんを「同じ手取りになる額面」に置き直して足した金額。年収JPが独自に計算しているもので、会社が公表している数字ではありません。

同じ会社に勤め続けた場合の概算です。定年は60歳として計算しています (会社ごとの定年は公式に取得していません)。昇給の形は賃金構造基本統計調査の 平均的なカーブに乗せた1つの仮定で、役職・職種・評価で実際は大きく変わります。 独身・一人暮らしの場合で計算しており、年齢制限のある制度はその年齢で外しています。

建設・不動産の会社の年収

東鉄工業と同じ建設・不動産で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

東鉄工業の採用情報

このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。

2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。

この会社の次に見られている会社

東鉄工業は建設・不動産の中で 164社中32位です。 建設・不動産の年収一覧を見る →

同じ建設・不動産で、年収がすぐ近くの会社

額面と実質で、順番が入れ替わる会社

福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません(他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです)。 独身・一人暮らしの場合で比べています。

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

年収だけでは分からないこと

ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 東鉄工業には、金額非公開のものも含めて全8件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。

東鉄工業の福利厚生を福利厚生JPで見る →

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