新聞・出版・デジタル・映像の各媒体を通じた情報提供を主な事業とし、関連する印刷・発送・情報処理などを行う会社。
税・社会保険料を引くと
額面に出てこない福利厚生を足すと
実質の年収（独身・44歳時点） 1,254万円 ＋34万円 内訳を見る →この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢44.2歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年12月期・2026-03-27提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,700人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
株式会社日本経済新聞社の平均年間給与は1,224.5万円です（2025年12月期・有価証券報告書）。 平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は18年、従業員数（単体）は2,700人。 収録1,517社のなかでは38位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年867.2万円、 月あたりにするとおよそ72.3万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
さらに、この会社が公式に金額を公表している福利厚生をお金に直して足すと、 実質年収は1,254万円になります （44歳・独身のとき／給与への上乗せは年34万円ぶん）。 何の制度がいくらなのかは、この下で1件ずつ見られます。
有報の平均年収は、平均年齢44.2歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
44歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢44.2歳のとき平均1,224.5万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
借上社宅・独身寮・住宅手当
会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。
家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助
子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。
日本経済新聞社で金額が公表されている制度
基本額は月額28,000円。これに住居費補助地域加算（東京勤務 月額4,000円／大阪勤務 月額2,000円）と住居費補助賃貸加算（月額3,000円）が上乗せされ、東京勤務で賃貸居住の場合は合計月額35,000円となる。社有社宅・借上社宅・支局長住宅の入居者および海外勤務者は支給対象外（exclusive_group: nikkei-housing）。初任給（大学卒319,500円、大学院修了336,000円）は住居費補助を含んだ東京勤務モデルとして表示されている点に注意。
amount_value は子手当13,000円＋教育手当13,000円（中学〜大学の子）を合算した子1人あたりの最大月額26,000円。内訳は子手当 月額13,000円（子1人につき）、教育手当 幼稚園〜小学校 月額11,000円／中学〜大学 月額13,000円（子1人につき）。子手当と教育手当は併給される建て付けで記載されている。
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
この世帯では対象外: 子手当・教育手当
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
44歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 867.2万円 | ＋34万円 | 1,254万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 879.4万円 | ＋34万円 | 1,254万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 879.4万円 | ＋65万円 | 1,285万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 891.6万円 | ＋65万円 | 1,285万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 898.7万円 | ＋65万円 | 1,285万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
日本経済新聞社の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 867万 | ＋34万 | −182万 | −73万 | 647万円 月 約539千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 879万 | ＋34万 | −315万 | −73万 | 526万円 月 約438千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 879万 | ＋65万 | −182万 | −73万 | 690万円 月 約575千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 892万 | ＋65万 | −182万 | −73万 | 702万円 月 約585千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 899万 | ＋65万 | −182万 | −73万 | 709万円 月 約591千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 住宅補助には勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。
何歳で入社するかを選んでください。60歳まで 日本経済新聞社に勤めた場合の累計です。
同じ会社に勤め続けた場合の概算です。定年は60歳として計算しています （会社ごとの定年は公式に取得していません）。昇給の形は賃金構造基本統計調査の 平均的なカーブに乗せた1つの仮定で、役職・職種・評価で実際は大きく変わります。 独身・一人暮らしの場合で計算しており、年齢制限のある制度はその年齢で外しています。
日本経済新聞社と同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
日本経済新聞社は情報・通信の中で 200社中5位です。 情報・通信の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 日本経済新聞社には、金額非公開のものも含めて全11件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。