税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢46.3歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期） ↗
こんな方に
BIPROGY株式会社の平均年間給与は884.6万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は20.4年、従業員数（単体）は4,359人。 収録1,517社のなかでは249位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年648.3万円、 月あたりにするとおよそ54万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の884.6万円は、平均年齢46.3歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
BIPROGY単体: 2023年度11.2%、2024年度13.0%、2025年度13.7%。連結グループ: 2023年度10.1%、2024年度11.2%、2025年度12.3%。KPIとして2026年4月1日時点18%以上を設定。
2023年度49.5%、2024年度62.7%、2025年度66.0%。採用サイトDE&Iページでは2024年度取得率61.9%・平均取得期間154日と記載されており、集計範囲の違いにより数値が異なる。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢46.3歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
46歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢46.3歳のとき平均884.6万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
借上社宅・独身寮・住宅手当
会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。
BIPROGYで金額が公表されている制度
独身寮入寮者は対象外のため、独身寮と排他適用。
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社はどの世帯でも上乗せはほとんど変わりません。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
途中で色が消えるのは、計算の間違いではありません。 住宅手当は27歳までの制度なので、 その年齢を過ぎたバーからは外しています。 年齢が上がると給与は増えても、実質年収は下がることがあります。
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
46歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 648.3万円 | — | 880万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 659.4万円 | — | 880万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 659.4万円 | — | 880万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 670.4万円 | — | 880万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 676.8万円 | — | 880万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
BIPROGYの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 648万 | — | −182万 | −106万 | 361万円 月 約301千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 659万 | — | −315万 | −106万 | 239万円 月 約199千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 659万 | — | −182万 | −106万 | 372万円 月 約310千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 670万 | — | −182万 | −106万 | 383万円 月 約319千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 677万 | — | −182万 | −106万 | 389万円 月 約324千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 住宅補助には勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPのBIPROGYのページ で確認できます。
BIPROGYと同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
BIPROGYは情報・通信の中で 200社中32位です。 情報・通信の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 BIPROGYには、金額非公開のものも含めて全9件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。