税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢43.1歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年3月期） ↗
富士通株式会社の平均年間給与は929.1万円です（2025年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は18.2年、従業員数（単体）は34,850人。 収録151社のなかでは41位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年677.6万円、 月あたりにするとおよそ56.5万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
有報の平均年収は、平均年齢43.1歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
43歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢43.1歳のとき平均929.1万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助
子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。
富士通で金額が公表されている制度
扶養家族1名あたり月12,000円、最大5名まで
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
この世帯では対象外: 家族手当
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
43歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 677.6万円 | — | 930万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 688.6万円 | — | 930万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 688.6万円 | ＋14万円 | 944万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 699.7万円 | ＋14万円 | 944万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 706万円 | ＋14万円 | 944万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
富士通の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
2020年7月導入時の金額。通勤は実費支給に変更(定期券代支給廃止)。現行の支給額は要再確認
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 678万 | — | −182万 | −79万 | 417万円 月 約348千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 689万 | — | −315万 | −79万 | 295万円 月 約246千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 689万 | ＋14万 | −182万 | −79万 | 442万円 月 約369千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 700万 | ＋14万 | −182万 | −79万 | 453万円 月 約378千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 706万 | ＋14万 | −182万 | −79万 | 460万円 月 約383千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
富士通は情報・通信の中で 24社中5位です。 情報・通信の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 富士通には、金額非公開のものも含めて全5件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。