株式会社みずほフィナンシャルグループ｜銀行・証券などの子会社の経営管理およびこれに附帯する業務を行う銀行持株会社。
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢41.8歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年3月期・2025-06-17提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,626人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
手取りは世帯によって変わります。共働き・子どもありの場合は世帯別の手取りで見られます。
新卒の初任給は月28万円。これは推計ではなく会社が公表している実額です（賞与は含みません）。
みずほフィナンシャルグループは金融・保険の中で 131社中15位です。 金融・保険の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
上の1,117.4万円は、平均年齢41.8歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
原文:「男女の賃金差異：全労働者60.9%、正規雇用労働者61.5%、非正規雇用労働者47.5%」（有価証券報告書 サステナビリティに関する考え方及び取組）
原文:「女性管理職比率：部長相当職10.4％、課長相当職以上22.0％」。amount_valueは部長相当職の値。課長相当職以上は22.0%。
原文:「男性育児休業取得率：98%」
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢41.8歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
22歳＝公式の初任給（実額） 42歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
いちばん左の22歳だけは、推計ではなく公式の実額です。 みずほフィナンシャルグループが公表している初任給 月28万円 の12か月ぶんで、 賞与は含まれていません（実際の初年度の年収はこれより多くなります）。 23歳以降は日本の平均的な昇給カーブに乗せた目安です。
あくまで目安です。実測値は「平均年齢41.8歳のとき平均1,117.4万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
借上社宅・独身寮・住宅手当
会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。
みずほフィナンシャルグループで金額が公表されている制度
原文:「隔地間異動手当：入社時3万円/月」
このほか一時金: 資格ファンド 20万円 （毎年ではないため、下のグラフには足していません）
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社はどの世帯でも上乗せはほとんど変わりません。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
いちばん左の22歳だけは、推計ではなく公式の実額です。 みずほフィナンシャルグループが公表している初任給 月28万円 を12か月ぶんにした金額で、 賞与は含まれていません（実際の初年度の年収はこれより多くなります）。 23歳以降は日本の平均的な昇給カーブに乗せた目安です。
途中で色が消えるのは、計算の間違いではありません。 隔地間異動手当は25歳までの制度なので、 その年齢を過ぎたバーからは外しています。 年齢が上がると給与は増えても、実質年収は下がることがあります。
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
42歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 799.9万円 | — | 1,120万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 812.1万円 | — | 1,120万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 812.1万円 | — | 1,120万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 823.4万円 | — | 1,120万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 829.7万円 | — | 1,120万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
みずほフィナンシャルグループの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
原文:「意欲的に“キャリア自立”に取り組む社員へ投資する制度として、年間30万円までの『学びファンド』」
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
原文:「資格取得時に1資格最大20万円まで実費を超える報奨金支給をする『資格ファンド』」
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 800万 | — | −182万 | −106万 | 512万円 月 約427千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 812万 | — | −315万 | −106万 | 391万円 月 約326千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 812万 | — | −182万 | −106万 | 525万円 月 約437千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 823万 | — | −182万 | −106万 | 536万円 月 約447千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 830万 | — | −182万 | −106万 | 542万円 月 約452千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 住宅補助には勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPのみずほフィナンシャルグループのページ で確認できます。
みずほフィナンシャルグループと同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 みずほフィナンシャルグループには、金額非公開のものも含めて全13件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。
みずほフィナンシャルグループの福利厚生を福利厚生JPで見る →