税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢36.3歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年6月期・2025-09-24提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が1,543人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
株式会社メルカリの平均年間給与は1,176.3万円です（2025年6月期・有価証券報告書）。 平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は3.8年、従業員数（単体）は1,543人。 収録151社のなかでは16位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年836.9万円、 月あたりにするとおよそ69.7万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の1,176.3万円は、平均年齢36.3歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
2025年6月30日現在（第13期、自2024年7月1日至2025年6月30日）、提出会社（メルカリ単体）。「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の表より、全労働者32.00%、正規雇用労働者30.58%、パート・有期労働者28.78%（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出、原文の数値
2025年6月30日現在、提出会社（メルカリ単体）。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢36.3歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
36歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢36.3歳のとき平均1,176.3万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助
子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。
メルカリで金額が公表されている制度
認可外保育差額補助・0歳児保育補助の上限額
このほか一時金: merci box(妊活・卵子凍結支援) 200万円 （毎年ではないため、下のグラフには足していません）
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
この世帯では対象外: merci box(育児支援)
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
36歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 836.9万円 | — | 1,170万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 849.1万円 | — | 1,170万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 849.1万円 | ＋120万円 | 1,290万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 861.4万円 | ＋120万円 | 1,290万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 868.4万円 | ＋120万円 | 1,290万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
メルカリの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
一子あたりの上限額
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 837万 | — | −182万 | −79万 | 577万円 月 約481千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 849万 | — | −315万 | −79万 | 456万円 月 約380千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 849万 | ＋120万 | −182万 | −79万 | 709万円 月 約591千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 861万 | ＋120万 | −182万 | −79万 | 721万円 月 約601千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 868万 | ＋120万 | −182万 | −79万 | 728万円 月 約607千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
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福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 メルカリには、金額非公開のものも含めて全3件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。