日本郵政の平均年収

日本郵政株式会社|日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に持つグループの持株会社で、経営管理を行う。

額面の平均年収 2025年4月〜2026年3月の1年分 872万円 2026年3月期の有価証券報告書・2026年6月18日公表 前期比 +7.4万円(+0.9%)
手取り(独身・概算) 640万円 月 53.3万円
30歳のときのめやす(推定) 670万円 年齢別のめやす →
額面872万
手取り税・社保 −232万640万
  • 日本の働く人の上位10%
  • 上場3,646社で上位13%
  • 運輸・物流で17位
  • 前期より+7.4万円
日本郵政の採用ページを見る ↗募集職種・初任給・勤務地を、会社が直接公表しています 公式サイト ↗ 会社公式のURL(2026年9月2日確認)。募集の状況は変わることがあります。
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
15.9年
従業員数(単体)
1,261人
本社
東京都千代田区大手町2-3-1東京都の他社と比べる →
公式サイト
www.japanpost.jp ↗

年齢別のめやす(推定)くわしく ↓

4005006007008009001,000 25歳30歳35歳40歳43.1歳50歳 43.1歳 872万(実測)

実測は平均年齢の1点だけ。形は賃金センサスの平均的な上がり方を当てはめた目安です。

運輸・物流 126社の中で

業種で17位/全体で484位(3,646社)

396.4万円1,659.9万円

1つ上:東海汽船 874.8万円

提出会社(単体)・平均43.1歳の平均です。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-18提出) ↗

日本郵政のここがすごい

わかること:この会社が、業種や上場企業全体より優れている点

  • 上位10%日本で働く人(5,163万人)の中での年収の位置
  • +211万円運輸・物流の真ん中(660.7万円)より高い
  • +0.9%この1年で平均年収が7.4万円アップ
  • +83.3万円この5年の上がり幅(+10.6%)
  • 上位13%上場3,646社の中での年収の順位(484位)
  • 10.5%管理職に占める女性の割合(上場企業の真ん中より高い)

日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)の給与階級別の人数から計算しています。

日本郵政は、ほかの会社よりどれだけ上か

わかること:同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差

運輸・物流126社のうち

109社より高い

上場3,646社全体では3,162社より高い年収です。運輸・物流の年収一覧 →

同じ運輸・物流で、すぐ下の会社

上の会社も見る:東海汽船(874.8万円)・ロジスティード(881.6万円)・乾汽船(886.5万円)

額面と実質で、順番が入れ替わる会社

福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません(他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです)。 独身・一人暮らしの場合で比べています。

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

日本郵政の年収で、できる暮らし

わかること:この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか

25歳のめやす 年収560万円(推定)

5年で貯まるめやす708万円1年に142万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,754万円返済は月16.2万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの24.7%です。

30歳のめやす 年収670万円(推定)

5年で貯まるめやす1,115万円1年に223万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限4,536万円返済は月19.6万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの20.8%です。

35歳のめやす 年収770万円(推定)

5年で貯まるめやす1,429万円1年に286万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限5,214万円返済は月22.6万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの18.5%です。

40歳のめやす 年収840万円(推定)

5年で貯まるめやす1,666万円1年に333万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限5,683万円返済は月24.6万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの17.1%です。

年齢ごとの年収は、平均年齢43.1歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典:フラット35 ご利用条件・金利情報(住宅金融支援機構)、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓

日本郵政の住宅補助 月27,000円 住宅補助。差し引くと、東京都の平均家賃(月88,295円)の負担は月61,295円、手取りの11.5%になります(1年で324,000円ぶん)。 この金額は上限です。勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 制度の中身(福利厚生JP)↗

日本郵政の平均年収の推移(8期分)

わかること:この数年で、平均年収が上がっているか

この5年で+83.3万円(+10.6%)。 最新の2026年3月期は、前の期より+7.4万円でした。

780.5 2019 3月期 798.5 2020 3月期 788.5 2021 3月期 798.4 2022 3月期 840.8 2023 3月期 867.4 2024 3月期 864.4 2025 3月期 871.8 2026 3月期
決算期平均年収前期比平均年齢平均勤続従業員数
2026年3月期 871.8万円 +7.4万円 43.1歳 15.9年 1,261人
2025年3月期 864.4万円 −3万円 43.3歳 16.2年 1,235人
2024年3月期 867.4万円 +26.6万円 45.3歳 18.3年 1,533人
2023年3月期 840.8万円 +42.4万円 44.9歳 18.2年 1,485人
2022年3月期 798.4万円 +9.9万円 45.1歳 17.9年 1,994人
2021年3月期 788.5万円 −10万円 44.3歳 17.4年 2,039人
2020年3月期 798.5万円 +18万円 43.9歳 17年 2,031人
2019年3月期 780.5万円 — 43.9歳 17.3年 2,106人

出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →

この数字は誰の平均か

わかること:平均の中身(男女の差・管理職の割合など)

871.8万円は全社員をならした数字です。その内訳です。

  • 管理職に占める女性の割合 10.5%

    日本郵便単体は9.5%。2025年度実績。

「同じ仕事で賃金が違う」という意味ではありません。職種・勤続・管理職の構成の差です。

出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。

役員と社員の差、社員1人あたりの稼ぎ

わかること:社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差

社内取締役の平均報酬は、社員の平均年収の

3.3倍

社内取締役(1人平均)2,847万円
社員の平均年収872万円

執行役32人の平均。

役員と社員の差ランキング →

社員1人あたりの売上高

1億5,812万円

1人あたり営業利益1億303万円
売上高(単体)1,994億円
従業員数(単体)1,261人

単体の数字 ÷ 従業員数。

出典: 2026年3月期の有価証券報告書。

871.8万円は「43.1歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

わかること:25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか

43.1歳の平均です。年齢別のめやす(推定)は下のとおり。

43歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢43.1歳のとき平均871.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

世帯によって、金額はこれだけ変わります

わかること:独身・夫婦・子育て世帯での手取りの違い

43歳(この会社の平均年齢)のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。

世帯 手取り税・社会保険料を引いた額 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ 実質年収給与+福利厚生
独身・一人暮らし 639.9万円 — 870万円
夫婦(配偶者を扶養) 651万円 — 870万円
夫婦+小さい子ども 651万円 — 870万円
夫婦+高校生の子 662万円 — 870万円
夫婦+大学生の子 668.3万円 — 870万円

手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。

金額が公表されている、その他の制度

わかること:金額が分かっている、そのほかの福利厚生

  • 住まい 住宅補助 月2.7万円/年換算32.4万円(上限)

    上限27,000円。家賃額により支給額は変動。

住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。

この会社なら、1年でどれくらい手元に残るか

わかること:生活費と家賃を払ったあとに、1年で残る額

手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。

世帯 手取り +制度 −生活費 −家賃 残る目安
独身・一人暮らし 640万 — −182万 −106万 352万円 月 約294千円
夫婦(配偶者を扶養) 651万 — −315万 −106万 230万円 月 約192千円
夫婦+小さい子ども 651万 — −182万 −106万 363万円 月 約303千円
夫婦+高校生の子 662万 — −182万 −106万 374万円 月 約312千円
夫婦+大学生の子 668万 — −182万 −106万 381万円 月 約317千円

この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん(社宅・食事補助など)は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。

この表の前提と出典
  • 手取り … この会社の平均年間給与から、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた額
  • +制度 … 公式に金額が公表されている福利厚生の年換算(当サイト集計)
  • −生活費 … 総務省「家計調査」(2025年)の世帯人数別・住居費を除く消費支出
  • −家賃 … 総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)の民営借家の平均家賃(東京都)
  • 持ち家の方、実家住まいの方、社宅にお住まいの方には当てはまりません

運輸・物流の会社の年収

わかること:同じ業種の、ほかの会社の年収

日本郵政と同じ運輸・物流で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

日本郵政を、別の角度から見る

わかること:姉妹サイトで見られる、福利厚生とオフィス

知っておきたいこと

わかること:平均年収の数字を読むときに、注意したい点

運輸・物流の上場126社の真ん中(中央値)は660.7万円です。日本郵政はそれより年211万円高い水準です。平均年齢は業種の中央値(42.7歳)とほぼ同じなので、年齢の差では説明できない差です。

平均勤続15.9年は、運輸・物流の中央値(15.2年)とほぼ同じです。

有報の数字を、収録3,646社と比べています。

年収だけでは分からないこと

わかること:額面の年収だけで比べると見落とすこと

ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 日本郵政には、金額非公開のものも含めて全23件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。

日本郵政の福利厚生を福利厚生JPで見る →

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