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税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢31歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-22提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,014人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
平均勤続年数が4.9年と短めです。会社が新しい、事業の伸びが速くて採用が多い、人の出入りが多い——理由は有報からは分かりませんが、「長く同じ会社にいる人の平均」ではない点は押さえておいてください。
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
エン株式会社（旧エン・ジャパン）の平均年間給与は540.1万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は31歳、平均勤続年数は4.9年、従業員数（単体）は2,014人。 収録1,517社のなかでは1322位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年417万円、 月あたりにするとおよそ34.8万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
有報の平均年収は、平均年齢31歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
31歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢31歳のとき平均540.1万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助
子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。
エン（旧エン・ジャパン）で金額が公表されている制度
子ども1人につき月5,000円
このほか一時金: 株式付与型退職金制度 1,500万円 （毎年ではないため、下のグラフには足していません）
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
この世帯では対象外: 子ども手当
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
31歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 417万円 | — | 540万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 424.2万円 | — | 540万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 424.2万円 | ＋6万円 | 546万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 430.9万円 | ＋6万円 | 546万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 433.3万円 | ＋6万円 | 546万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
エン（旧エン・ジャパン）の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
公式原文「結婚記念月に2万円を支給」。毎年支給かは明記なし
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
例:勤続15年で1,500万円相当(株式)
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 417万 | — | −182万 | −106万 | 129万円 月 約108千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 424万 | — | −315万 | −106万 | 3万円 月 約3千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 424万 | ＋6万 | −182万 | −106万 | 143万円 月 約119千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 431万 | ＋6万 | −182万 | −106万 | 149万円 月 約124千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 433万 | ＋6万 | −182万 | −106万 | 152万円 月 約126千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPのエン（旧エン・ジャパン）のページ で確認できます。
エン（旧エン・ジャパン）と同じ人材・教育で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
エン（旧エン・ジャパン）は人材・教育の中で 35社中21位です。 人材・教育の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 エン（旧エン・ジャパン）には、金額非公開のものも含めて全6件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。