MS&ADインシュアランスグループの傘下で、国内損害保険事業を中心に海外事業、金融サービス事業を営む損害保険会社。
税・社会保険料を引くと
額面に出てこない福利厚生を足すと
実質の年収（独身・42歳時点） 858万円 ＋48万円 内訳を見る →この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢42.2歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-30提出） ↗
こんな方に
三井住友海上火災保険株式会社の平均年間給与は814.9万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は14.8年、従業員数（単体）は12,731人。 収録1,517社のなかでは407位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年601.4万円、 月あたりにするとおよそ50.1万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
さらに、この会社が公式に金額を公表している福利厚生をお金に直して足すと、 実質年収は858万円になります （42歳・独身のとき／給与への上乗せは年48万円ぶん）。 何の制度がいくらなのかは、この下で1件ずつ見られます。
上の814.9万円は、平均年齢42.2歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
amount_valueは2025年度の「女性理事・部長以外の女性管理職」比率19.7%（703人）。女性理事・部長は8.3%（30人）。2028年度末までに女性管理職比率28%が目標。
2024年度実績。男性育児休業の1か月以上取得を推進中。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢42.2歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
42歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢42.2歳のとき平均814.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。
借上社宅・独身寮・住宅手当
会社が家賃を負担するタイプは、給与として受け取らずに済むので税金も社会保険料もかかりません。手取りがそのまま増えます。
三井住友海上火災保険で金額が公表されている制度
月額28,000円〜40,000円。amount_valueには上限額の40,000円を記載。金額は要件により変動する。
使える制度は世帯で変わります（独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ）。 この会社はどの世帯でも上乗せはほとんど変わりません。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。
非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています（有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します）。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度（若手向けの住宅手当など）は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。
42歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 601.4万円 | ＋48万円 | 858万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 612.5万円 | ＋48万円 | 858万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 612.5万円 | ＋48万円 | 858万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 623.5万円 | ＋48万円 | 858万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 629.8万円 | ＋48万円 | 858万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
三井住友海上火災保険の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 601万 | ＋48万 | −182万 | −73万 | 395万円 月 約329千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 612万 | ＋48万 | −315万 | −73万 | 273万円 月 約227千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 612万 | ＋48万 | −182万 | −73万 | 406万円 月 約338千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 624万 | ＋48万 | −182万 | −73万 | 417万円 月 約348千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 630万 | ＋48万 | −182万 | −73万 | 423万円 月 約353千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 住宅補助には勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。
何歳で入社するかを選んでください。60歳まで 三井住友海上火災保険に勤めた場合の累計です。
同じ会社に勤め続けた場合の概算です。定年は60歳として計算しています （会社ごとの定年は公式に取得していません）。昇給の形は賃金構造基本統計調査の 平均的なカーブに乗せた1つの仮定で、役職・職種・評価で実際は大きく変わります。 独身・一人暮らしの場合で計算しており、年齢制限のある制度はその年齢で外しています。
三井住友海上火災保険と同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
三井住友海上火災保険は金融・保険の中で 96社中32位です。 金融・保険の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 三井住友海上火災保険には、金額非公開のものも含めて全13件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。