株式会社オープンハウスグループ

平均年間給与(2025年9月期) 914.3万円 収録151社中 47位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 55.7万円 年 667.9万円/額面の 73% が残ります

額面に出てこない福利厚生を足すと

実質の年収(独身・35歳時点) 944万円 +24万円 内訳を見る →
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
4.5年
従業員数(単体)
307人

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢34.7歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2025年9月期・2025-12-22提出) ↗

持株会社の可能性があります。 従業員数が307人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。

株式会社オープンハウスグループの平均年間給与は914.3万円です(2025年9月期・有価証券報告書)。 平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.5年、従業員数(単体)は307人。 収録151社のなかでは47位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年667.9万円、 月あたりにするとおよそ55.7万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

さらに、この会社が公式に金額を公表している福利厚生をお金に直して足すと、 実質年収は944万円になります (35歳・独身のとき/給与への上乗せは年24万円ぶん)。 何の制度がいくらなのかは、この下で1件ずつ見られます。

この数字は誰の平均か

上の914.3万円は、平均年齢34.7歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。

  • 男女の賃金の差異全労働者 50.5%
    男性
    100
    女性
    50.5

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

    提出会社(株式会社オープンハウスグループ)単体・2025年9月期:全労働者50.5%、正規雇用労働者49.2%、パート・有期労働者55.4%。有報にはグループ会社別の内訳も開示されている(全労働者ベース):株式会社オープンハウス60.3%、株式会社オープンハウス・ディベロップメント73.8%、株式会社オープンハウス・リアルエステート67.3%、株式会社アイビ

  • 管理職に占める女性の割合 14.5%

    提出会社(株式会社オープンハウスグループ)単体・2025年9月期:14.5%。グループ会社別内訳:株式会社オープンハウス7.3%、株式会社オープンハウス・ディベロップメント6.5%、株式会社オープンハウス・リアルエステート17.6%、株式会社アイビーネット21.4%、株式会社オープンハウス・アーキテクト5.2%、株式会社ホーク・ワン5.8%、株式会社メルディ

この差は「同じ仕事をしていて賃金が違う」という意味ではありません。 管理職に占める女性の割合、平均勤続年数、職種の構成の違いが大きく影響します。 たとえば勤続20年の管理職が男性に多く、勤続5年の一般職が女性に多ければ、 一人ひとりの待遇が同じでも平均には差が出ます。 この数字は「そういう構成になっている」という事実を示すもので、 会社の姿勢を採点するものではありません。

公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です(女性活躍推進法)。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ(各社の公式発表・有価証券報告書のみ)

914.3万円は「34.7歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢34.7歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

35歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢34.7歳のとき平均914.3万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

この会社には、給与とは別にお金が出る制度がある

金額まで公式に公開されているものだけを載せています。 この色は、次のグラフの色とそのまま対応します。

  • 育児・家族

    家族手当・保育料の補助・ベビーシッター補助

    子どもがいる人だけが対象です。世帯を切り替えると、この色が出たり消えたりします。

    2件

オープンハウスグループで金額が公表されている制度

  • ベビーシッター手当 月30万円/年換算360万円(上限)
    育児・家族/子どもがいる人が対象 /課税される手当 前提: 育児中の社員(詳細条件は非公開)

    実費相当額を月額30万円上限で補助

  • 早期復帰サポート(OPENキャリアデザイン制度) 月2万円/年換算24万円
    育児・家族/誰でもが対象 /課税される手当 前提: 生後1歳未満の子を持ち早期復帰した社員

このほか一時金: 住宅支援制度(自社物件購入支援) 200万円、資格取得報奨金 50万円、入社支度金制度 30万円 (毎年ではないため、下のグラフには足していません)

その制度を足すと、年収カーブはこう変わる

使える制度は世帯で変わります(独身寮は独身の人だけ、家族手当は家族がいる人だけ)。 この会社は世帯によって上乗せが変わります。ご自身の世帯を選ぶと、下のグラフと内訳がその世帯に変わります。

684
25歳
824
30歳
944
35歳
1,024
40歳
1,084
45歳
1,114
50歳
34.7歳のときの内訳 ほかの年齢は、上のグラフを押すと切り替わります
有報の年収(34.7歳のめやす)
この会社は、年収にこれだけ加わります
実質年収給与+福利厚生

この世帯では対象外: ベビーシッター手当

この計算の前提(細かい話)

非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています。 家族手当のように課税される手当は、扶養がある人が受け取る額として上乗せしています(有報の平均年収にも薄く含まれるため、その分は厳密には重複します)。 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません。 年齢制限のある制度(若手向けの住宅手当など)は、その年齢を過ぎるとグラフからも消えます。

世帯によって、金額はこれだけ変わります

35歳(この会社の平均年齢)のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。

世帯 手取り税・社会保険料を引いた額 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ 実質年収給与+福利厚生
独身・一人暮らし 667.9万円 +24万円 944万円
夫婦(配偶者を扶養) 678.9万円 +24万円 944万円
夫婦+小さい子ども 678.9万円 +384万円 1,304万円
夫婦+高校生の子 690万円 +384万円 1,304万円
夫婦+大学生の子 696.3万円 +384万円 1,304万円

手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。

その時に出るお金(一時金)

  • 住まい 住宅支援制度(自社物件購入支援) 200万円

    支援金の上限額200万円

  • 学び・資格 資格取得報奨金 50万円

    資格により金額が異なり最大50万円

  • 住まい 入社支度金制度 30万円

毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。

この会社なら、1年でどれくらい手元に残るか

手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。

世帯 手取り +制度 −生活費 −家賃 残る目安
独身・一人暮らし 668万 +24万 −182万 −79万 432万円 月 約360千円
夫婦(配偶者を扶養) 679万 +24万 −315万 −79万 310万円 月 約258千円
夫婦+小さい子ども 679万 +384万 −182万 −79万 803万円 月 約669千円
夫婦+高校生の子 690万 +384万 −182万 −79万 814万円 月 約678千円
夫婦+大学生の子 696万 +384万 −182万 −79万 820万円 月 約683千円

この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん(社宅・食事補助など)は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。

この表の前提と出典
  • 手取り … この会社の平均年間給与から、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた額
  • +制度 … 公式に金額が公表されている福利厚生の年換算(当サイト集計)
  • −生活費 … 総務省「家計調査」(2025年)の世帯人数別・住居費を除く消費支出
  • −家賃 … 総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)の民営借家の平均家賃(全国平均)
  • 持ち家の方、実家住まいの方、社宅にお住まいの方には当てはまりません

この会社に入って、定年まで働いたら

何歳で入社するかを選んでください。60歳まで オープンハウスグループに勤めた場合の累計です。

定年まで働いて受け取る合計(30年ぶん) 3億403万円 給与 2億9,683万円 + 福利厚生 720万円
このページに出てくる言葉の意味
額面(がくめん)
会社が出してくれる金額の全部。ここから税金と社会保険料が引かれます。求人票に書いてある「年収」はふつうこちら。
手取り
額面から税金と社会保険料を引いて、実際に口座に入る金額。額面700万円なら手取りはだいたい530万円くらいです。
非課税(ひかぜい)
税金がかからないこと。会社が家賃を払ってくれるタイプの制度は、給料としてもらっていないので税金がかかりません。同じ金額なら、給料でもらうより得です。
借上社宅(かりあげしゃたく)
会社が家を借りて、社員に安く貸してくれる仕組み。家賃15万円の部屋に7.5万円で住める、というような形です。
有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
上場している会社が、1年に1回、国に必ず出す書類。うそを書くと罰せられます。このサイトの年収は全部ここから取っています。
実質年収
額面に、非課税の制度のぶんを「同じ手取りになる額面」に置き直して足した金額。年収JPが独自に計算しているもので、会社が公表している数字ではありません。

同じ会社に勤め続けた場合の概算です。定年は60歳として計算しています (会社ごとの定年は公式に取得していません)。昇給の形は賃金構造基本統計調査の 平均的なカーブに乗せた1つの仮定で、役職・職種・評価で実際は大きく変わります。 独身・一人暮らしの場合で計算しており、年齢制限のある制度はその年齢で外しています。

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額面と実質で、順番が入れ替わる会社

福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません(他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです)。 独身・一人暮らしの場合で比べています。

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

年収だけでは分からないこと

ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 オープンハウスグループには、金額非公開のものも含めて全7件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。

オープンハウスグループの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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