株式会社パソナグループ
提出会社（単体）・平均35.9歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年5月期） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：Schoo（651万円）・エル・ティー・エス（671.1万円）・日本能率協会マネジメントセンター（683.1万円）
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収460万円（推定）
30歳のめやす 年収560万円（推定）
35歳のめやす 年収640万円（推定）
40歳のめやす 年収700万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢35.9歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
最新の2026年5月期は、前の期より＋20.8万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | 649.7万円 | ＋20.8万円 | 35.9歳 | 9.2年 | 795人 |
| 2025年5月期 | 628.9万円 | — | 34.9歳 | 7.7年 | 880人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
649.7万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
内訳は正規雇用労働者84.8%、パート・有期労働者82.8%（いずれも男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合）。提出会社単体の数値。同報告書の提出会社従業員数は880名（臨時雇用者平均544名）、平均年齢34.9歳、平均勤続年数7.7年、平均年間給与6,289千円。
55.7%は提出会社（株式会社パソナグループ）単体、第18期。グループベースは50.2%。人材サービス業として女性比率が高く、女性管理職比率が50%を超える点が特徴。
91.7%は提出会社（株式会社パソナグループ）単体、第18期。グループベースは77.1%、平均取得日数86.1日と長期取得が進んでいる。
出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
3,417万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年5月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
35.9歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
36歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢35.9歳のとき平均649.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：独身・夫婦・子育て世帯での手取りの違い
36歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 495.8万円 | — | 650万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 503.2万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 503.2万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 510.4万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 514.2万円 | — | 650万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
パソナグループの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
わかること：金額が分かっている、そのほかの福利厚生
年間180ポイント＝18万円相当（1ポイント＝1,000円換算）、月換算で1.5万円分。自己研鑽・健康増進・財形貯蓄などのメニューに充当可能とESGサイトに記載。住宅・食事等への充当可否は公式非公表。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
わかること：生活費と家賃を払ったあとに、1年で残る額
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 496万 | — | −182万 | −106万 | 208万円 月 約174千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 503万 | — | −315万 | −106万 | 82万円 月 約69千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 503万 | — | −182万 | −106万 | 216万円 月 約180千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 510万 | — | −182万 | −106万 | 223万円 月 約186千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 514万 | — | −182万 | −106万 | 227万円 月 約189千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
パソナグループと同じ人材・教育で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：姉妹サイトで見られる、福利厚生とオフィス
パソナグループのオフィスは、PASONA SQUARE（東京都港区）にあります。日経ニューオフィス賞を受けたオフィスです。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
人材・教育の上場107社の真ん中（中央値）は544.8万円です。パソナグループはそれより年105万円高い水準です。しかも平均年齢は業種の中央値（37.2歳）より1.3歳低いので、年齢をそろえて比べると差はさらに開きます。
平均勤続9.2年は、人材・教育の中央値（6.4年）より2.8年長くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
持株会社の可能性があります。本社スタッフだけの数字かもしれません。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 パソナグループには、金額非公開のものも含めて全25件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。