税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢35.9歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年5月期） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が795人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
株式会社パソナグループの平均年間給与は649.7万円です（2026年5月期・有価証券報告書）。 平均年齢は35.9歳、平均勤続年数は9.2年、従業員数（単体）は795人。 収録1,517社のなかでは997位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年495.8万円、 月あたりにするとおよそ41.3万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の649.7万円は、平均年齢35.9歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
内訳は正規雇用労働者84.8%、パート・有期労働者82.8%（いずれも男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合）。提出会社単体の数値。同報告書の提出会社従業員数は880名（臨時雇用者平均544名）、平均年齢34.9歳、平均勤続年数7.7年、平均年間給与6,289千円。
55.7%は提出会社（株式会社パソナグループ）単体、第18期。グループベースは50.2%。人材サービス業として女性比率が高く、女性管理職比率が50%を超える点が特徴。
91.7%は提出会社（株式会社パソナグループ）単体、第18期。グループベースは77.1%、平均取得日数86.1日と長期取得が進んでいる。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢35.9歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
36歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢35.9歳のとき平均649.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
36歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 495.8万円 | — | 650万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 503.2万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 503.2万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 510.4万円 | — | 650万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 514.2万円 | — | 650万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
パソナグループの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
年間180ポイント＝18万円相当（1ポイント＝1,000円換算）、月換算で1.5万円分。自己研鑽・健康増進・財形貯蓄などのメニューに充当可能とESGサイトに記載。住宅・食事等への充当可否は公式非公表。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 496万 | — | −182万 | −106万 | 208万円 月 約174千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 503万 | — | −315万 | −106万 | 82万円 月 約69千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 503万 | — | −182万 | −106万 | 216万円 月 約180千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 510万 | — | −182万 | −106万 | 223万円 月 約186千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 514万 | — | −182万 | −106万 | 227万円 月 約189千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPのパソナグループのページ で確認できます。
パソナグループと同じ人材・教育で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
パソナグループのオフィスは、PASONA SQUARE（東京都港区）にあります。日経ニューオフィス賞を受けたオフィスです。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
パソナグループは人材・教育の中で 35社中10位です。 人材・教育の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 パソナグループには、金額非公開のものも含めて全10件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。