MS-Japanの平均年収

株式会社MS-Japan|経理・人事・法務などの管理部門と、弁護士・会計士・税理士などの士業に特化した人材紹介「MS Agent」を営む。

額面の平均年収 2025年4月〜2026年3月の1年分 543万円 2026年3月期の有価証券報告書・2026年6月18日公表 前期比 +12.3万円(+2.3%)
手取り(独身・概算) 419万円 月 34.9万円
30歳のときのめやす(推定) 510万円 年齢別のめやす →
額面543万
手取り税・社保 −124万419万
  • 日本の働く人の上位33%
  • 前期より+12.3万円
MS-Japanの公式サイトを見る ↗事業の内容と会社の概要 会社公式のURL(2026年10月14日確認)。募集の状況は変わることがあります。
平均年齢
32.4歳
平均勤続年数
5.4年
従業員数(単体)
210人
本社
東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム東京都の他社と比べる →

年齢別のめやす(推定)くわしく ↓

300400500600700800 25歳32.4歳40歳45歳50歳 32.4歳 543万(実測)

実測は平均年齢の1点だけ。形は賃金センサスの平均的な上がり方を当てはめた目安です。

人材・教育 107社の中で

業種で56位/全体で2,885位(3,625社)

353.7万円1,170.9万円

1つ上:アルバイトタイムス 544.6万円

提出会社(単体)・平均32.4歳の平均です。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-18提出) ↗

MS-Japanのここがすごい

わかること:この会社が、業種や上場企業全体より優れている点

  • 上位33%日本で働く人(5,163万人)の中での年収の位置
  • +2.3%この1年で平均年収が12.3万円アップ
  • +39.1万円この5年の上がり幅(+7.8%)
  • 19%管理職に占める女性の割合(上場企業の真ん中より高い)
  • 667万円社員1人あたりの営業利益(上場企業の真ん中より高い)

日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)の給与階級別の人数から計算しています。

MS-Japanは、ほかの会社よりどれだけ上か

わかること:同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差

人材・教育107社のうち

51社より高い

上場3,625社全体では740社より高い年収です。人材・教育の年収一覧 →

同じ人材・教育で、すぐ下の会社

上の会社も見る:アルバイトタイムス(544.6万円)・グラッドキューブ(544.8万円)・キャリアデザインセンター(551.4万円)

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

MS-Japanの年収で、できる暮らし

わかること:この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか

25歳のめやす 年収420万円(推定)

5年で貯まるめやす208万円1年に42万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限2,827万円返済は月12.2万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円未満までOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの32.2%です。

30歳のめやす 年収510万円(推定)

5年で貯まるめやす527万円1年に105万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,416万円返済は月14.8万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの27%です。

35歳のめやす 年収580万円(推定)

5年で貯まるめやす800万円1年に160万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,927万円返済は月17万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの23.7%です。

40歳のめやす 年収630万円(推定)

5年で貯まるめやす989万円1年に198万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限4,280万円返済は月18.5万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの21.8%です。

年齢ごとの年収は、平均年齢32.4歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典:フラット35 ご利用条件・金利情報(住宅金融支援機構)、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓

MS-Japanの平均年収の推移(8期分)

わかること:この数年で、平均年収が上がっているか

この5年で+39.1万円(+7.8%)。 最新の2026年3月期は、前の期より+12.3万円でした。

548.6 2019 3月期 550.4 2020 3月期 504 2021 3月期 512.2 2022 3月期 565.1 2023 3月期 538.9 2024 3月期 530.8 2025 3月期 543.1 2026 3月期
決算期平均年収前期比平均年齢平均勤続従業員数
2026年3月期 543.1万円 +12.3万円 32.4歳 5.4年 210人
2025年3月期 530.8万円 −8.1万円 31.8歳 5.1年 205人
2024年3月期 538.9万円 −26.2万円 31.2歳 4.8年 189人
2023年3月期 565.1万円 +52.9万円 31歳 5.1年 166人
2022年3月期 512.2万円 +8.2万円 31.4歳 5.6年 141人
2021年3月期 504万円 −46.4万円 30.5歳 5.1年 146人
2020年3月期 550.4万円 +1.8万円 29.7歳 4.4年 155人
2019年3月期 548.6万円 — 29.3歳 4.3年 146人

出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →

この数字は誰の平均か

わかること:平均の中身(男女の差・管理職の割合など)

543.1万円は全社員をならした数字です。その内訳です。

  • 男女の賃金の差異全労働者 70.3%
    男性
    100
    女性
    70.3

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 男女の賃金の差異正規雇用労働者 72.8%
    男性
    100
    女性
    72.8

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 管理職に占める女性の割合 19%
  • 男性の育児休業取得率 50%
「同じ仕事で賃金が違う」という意味ではありません。職種・勤続・管理職の構成の差です。

出典: 有価証券報告書(2026年3月期・提出会社)。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。

役員と社員の差、社員1人あたりの稼ぎ

わかること:社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差

社内取締役の平均報酬は、社員の平均年収の

8.8倍

社内取締役(1人平均)4,797万円
社員の平均年収543万円

社外取締役・監査等委員を除く取締役3人の平均。

役員と社員の差ランキング →

社員1人あたりの売上高

3,047万円

1人あたり営業利益667万円
売上高(連結)76億円
従業員数(連結)251人

連結の数字 ÷ 従業員数。

出典: 2026年3月期の有価証券報告書。

543.1万円は「32.4歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

わかること:25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか

32.4歳の平均です。年齢別のめやす(推定)は下のとおり。

32歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢32.4歳のとき平均543.1万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

人材・教育の会社の年収

わかること:同じ業種の、ほかの会社の年収

MS-Japanと同じ人材・教育で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

知っておきたいこと

わかること:平均年収の数字を読むときに、注意したい点

人材・教育の上場107社の真ん中(中央値)は544.8万円です。MS-Japanはほぼ真ん中の水準です。平均年齢は業種の中央値(37.2歳)より4.8歳低いです。

平均勤続5.4年は、人材・教育の中央値(6.4年)より1年短くなっています。

有報の数字を、収録3,625社と比べています。

年収だけでは分からないこと

わかること:額面の年収だけで比べると見落とすこと

額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約50万円の年収アップに相当します (この会社の平均年収で計算した場合)。

MS-Japanの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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