株式会社日本経済新聞社｜新聞・出版・デジタル・映像の各媒体を通じた情報提供を主な事業とし、関連する印刷・発送・情報処理などを行う会社。
提出会社（単体）・平均44.2歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2025年12月期・2026-03-27提出） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：メルカリ（1,232.5万円）・SRAホールディングス（1,271.3万円）・日本オラクル（1,298.3万円）
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収770万円（推定）
30歳のめやす 年収930万円（推定）
35歳のめやす 年収1,070万円（推定）
40歳のめやす 年収1,170万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢44.2歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
日本経済新聞社の住宅補助 月28,000円 住居費補助。差し引くと、東京都の平均家賃（月88,295円）の負担は月60,295円、手取りの8.3%になります（1年で336,000円ぶん）。 勤続年数や世帯、勤務地などの条件がつくことがあります。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
3,871万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2025年12月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
44.2歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
44歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢44.2歳のとき平均1,224.5万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：独身・夫婦・子育て世帯での手取りの違い
44歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 867.2万円 | — | 1,220万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 879.4万円 | — | 1,220万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 879.4万円 | — | 1,220万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 891.6万円 | — | 1,220万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 898.7万円 | — | 1,220万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
日本経済新聞社の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
わかること：金額が分かっている、そのほかの福利厚生
基本額は月額28,000円。これに住居費補助地域加算（東京勤務 月額4,000円／大阪勤務 月額2,000円）と住居費補助賃貸加算（月額3,000円）が上乗せされ、東京勤務で賃貸居住の場合は合計月額35,000円となる。社有社宅・借上社宅・支局長住宅の入居者および海外勤務者は支給対象外（exclusive_group: nikkei-housing）。初任給（大学卒319,500円、大学院修了336,000円）は住居費補助を含んだ東京勤務モデルとして表示されている点に注意。
amount_value は子手当13,000円＋教育手当13,000円（中学〜大学の子）を合算した子1人あたりの最大月額26,000円。内訳は子手当 月額13,000円（子1人につき）、教育手当 幼稚園〜小学校 月額11,000円／中学〜大学 月額13,000円（子1人につき）。子手当と教育手当は併給される建て付けで記載されている。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
わかること：生活費と家賃を払ったあとに、1年で残る額
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 867万 | — | −182万 | −73万 | 613万円 月 約511千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 879万 | — | −315万 | −73万 | 492万円 月 約410千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 879万 | — | −182万 | −73万 | 625万円 月 約521千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 892万 | — | −182万 | −73万 | 637万円 月 約531千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 899万 | — | −182万 | −73万 | 644万円 月 約537千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
日本経済新聞社と同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
情報・通信の上場655社の真ん中（中央値）は645.7万円です。日本経済新聞社はそれより年579万円高い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値（38歳）より6.2歳高く、年齢が上の分だけ年収が高く出やすい点は差し引いて見てください。
平均勤続18年は、情報・通信の中央値（6.3年）より11.7年長くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 日本経済新聞社には、金額非公開のものも含めて全33件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。