株式会社上組

平均年間給与(2026年3月期) 703.9万円 収録1,517社中 768位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 44.2万円 年 529.9万円/額面の 75% が残ります
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
16.9年
従業員数(単体)
3,633人

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢41.6歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-25提出) ↗

こんな方に

  • 上組への転職を考えている方
  • 新卒で上組を受けようか迷っている方
  • 長く勤められる会社かどうかを重く見ている方

年収JP編集部の見立て

平均年齢41.6歳に対して平均勤続16.9年です。平均すると24.7歳ごろに入って、そのまま長く勤めている人が多い会社と読めます。

有価証券報告書に載っている4つの数字(平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数)だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。

株式会社上組の平均年間給与は703.9万円です(2026年3月期・有価証券報告書)。 平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は16.9年、従業員数(単体)は3,633人。 収録1,517社のなかでは768位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年529.9万円、 月あたりにするとおよそ44.2万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

この数字は誰の平均か

上の703.9万円は、平均年齢41.6歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。

  • 管理職に占める女性の割合 1.8%

    推移は2022年度1.8%/2023年度2.0%/2024年度1.8%。

  • 男性の育児休業取得率 48.5%

    推移は2022年度15.0%/2023年度23.5%/2024年度48.5%と急伸。

この差は「同じ仕事をしていて賃金が違う」という意味ではありません。 管理職に占める女性の割合、平均勤続年数、職種の構成の違いが大きく影響します。 たとえば勤続20年の管理職が男性に多く、勤続5年の一般職が女性に多ければ、 一人ひとりの待遇が同じでも平均には差が出ます。 この数字は「そういう構成になっている」という事実を示すもので、 会社の姿勢を採点するものではありません。

公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です(女性活躍推進法)。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ(各社の公式発表・有価証券報告書のみ)

703.9万円は「41.6歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢41.6歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

42歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢41.6歳のとき平均703.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

上組の年収で、住まいはどうなるか

手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。

  • 手取り 月 441,608円 平均年間給与 704万円 から社会保険料と税金を引いた目安(単身・年 530万円)
  • 全国の家賃 月 60,649円 借家に住んでいる人が実際に払っている1か月当たり家賃の平均。共益費・管理費は含みません。
  • 手取りに対する割合 13.7% 上の2つを割っただけの数字です。

家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 本社の所在地が分からないため、全国の平均を使っています。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPの上組のページ で確認できます。

運輸・物流の会社の年収

上組と同じ運輸・物流で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

上組の採用情報

このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。

2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。

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年収だけでは分からないこと

額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約58万円の年収アップに相当します (この会社の平均年収で計算した場合)。

上組の福利厚生を福利厚生JPで見る →

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