日本航空株式会社｜旅客および貨物の定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業などを行う。
提出会社（単体）・平均40.2歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-22提出） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：東京汽船（1,066.3万円）・NSユナイテッド海運（1,196.7万円）・ヤマトホールディングス（1,248.3万円）
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収670万円（推定）
30歳のめやす 年収810万円（推定）
35歳のめやす 年収930万円（推定）
40歳のめやす 年収1,010万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢40.2歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
この5年で＋332.8万円（＋49.1%）。 最新の2026年3月期は、前の期より＋61.8万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,011.2万円 | ＋61.8万円 | 40.2歳 | 14.9年 | 14,627人 |
| 2025年3月期 | 949.4万円 | ＋27.8万円 | 39.7歳 | 15.2年 | 14,431人 |
| 2024年3月期 | 921.6万円 | ＋73.8万円 | 40.7歳 | 15.4年 | 13,791人 |
| 2023年3月期 | 847.8万円 | ＋145万円 | 40.8歳 | 15.9年 | 12,969人 |
| 2022年3月期 | 702.8万円 | ＋24.4万円 | 40.3歳 | 15.5年 | 12,726人 |
| 2021年3月期 | 678.4万円 | −160.9万円 | 39.2歳 | 14.5年 | 13,787人 |
| 2020年3月期 | 839.3万円 | ＋11.8万円 | 39.3歳 | 14.5年 | 13,541人 |
| 2019年3月期 | 827.5万円 | — | 39.9歳 | 15年 | 12,750人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
1,011.2万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
日本航空単体、FY2024実績。地上社員80.0%。同資料では職種別に運航乗務員36.1〜46.1%、客室乗務員107.6〜134.2%という数値も開示されており、全労働者を統合した単一の数値は確認できなかった。
日本航空単体、FY2024実績。
出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
5,150万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年3月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
40.2歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
40歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢40.2歳のとき平均1,011.2万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
日本航空と同じ運輸・物流で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
運輸・物流の上場126社の真ん中（中央値）は660.7万円です。日本航空はそれより年350万円高い水準です。しかも平均年齢は業種の中央値（42.7歳）より2.5歳低いので、年齢をそろえて比べると差はさらに開きます。
平均勤続14.9年は、運輸・物流の中央値（15.2年）とほぼ同じです。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約55万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。