セイノーホールディングス株式会社

平均年間給与(2026年3月期) 691.6万円 収録151社中 117位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 43.5万円 年 522.3万円/額面の 76% が残ります
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
17.8年
従業員数(単体)
31,408人

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢43.7歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期) /会社公式IR掲載↗

持株会社の可能性があります。 従業員数が31,408人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。

セイノーホールディングス株式会社の平均年間給与は691.6万円です(2026年3月期・有価証券報告書)。 平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は17.8年、従業員数(単体)は31,408人。 収録151社のなかでは117位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年522.3万円、 月あたりにするとおよそ43.5万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

この数字は誰の平均か

上の691.6万円は、平均年齢43.7歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。

  • 男女の賃金の差異全労働者 64.7%
    男性
    100
    女性
    64.7

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

    提出会社(セイノーホールディングス単体)の内訳は正規雇用労働者72.2%、非正規雇用労働者64.7%。連結子会社の西濃運輸株式会社は全労働者77.8%、正規雇用労働者81.0%、非正規雇用労働者70.3%。

  • 管理職に占める女性の割合 2.2%

    提出会社(セイノーホールディングス単体、従業員261人・平均年齢43.7歳・平均勤続年数17.8年)の数値。連結子会社の西濃運輸株式会社は0.6%。

  • 男性の育児休業取得率 33.3%

    提出会社(セイノーホールディングス単体)の数値。連結子会社の西濃運輸株式会社は11.4%。

この差は「同じ仕事をしていて賃金が違う」という意味ではありません。 管理職に占める女性の割合、平均勤続年数、職種の構成の違いが大きく影響します。 たとえば勤続20年の管理職が男性に多く、勤続5年の一般職が女性に多ければ、 一人ひとりの待遇が同じでも平均には差が出ます。 この数字は「そういう構成になっている」という事実を示すもので、 会社の姿勢を採点するものではありません。

公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です(女性活躍推進法)。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ(各社の公式発表・有価証券報告書のみ)

691.6万円は「43.7歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢43.7歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

44歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢43.7歳のとき平均691.6万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

世帯によって、金額はこれだけ変わります

44歳(この会社の平均年齢)のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。

世帯 手取り税・社会保険料を引いた額 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ 実質年収給与+福利厚生
独身・一人暮らし 522.3万円 690万円
夫婦(配偶者を扶養) 532.8万円 690万円
夫婦+小さい子ども 532.8万円 690万円
夫婦+高校生の子 540万円 690万円
夫婦+大学生の子 543.7万円 690万円

手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。

金額が公表されている、その他の制度

  • 通勤・リモート 通勤手当(交通費) 月5万円/年換算60万円(上限)

    月額上限50,000円までは実費全額支給。上限を超える部分の扱いは非公表。新幹線通勤の可否についての公式記載は確認できず。

住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。

この会社なら、1年でどれくらい手元に残るか

手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。

世帯 手取り +制度 −生活費 −家賃 残る目安
独身・一人暮らし 522万 −182万 −79万 262万円 月 約218千円
夫婦(配偶者を扶養) 533万 −315万 −79万 139万円 月 約116千円
夫婦+小さい子ども 533万 −182万 −79万 273万円 月 約227千円
夫婦+高校生の子 540万 −182万 −79万 280万円 月 約233千円
夫婦+大学生の子 544万 −182万 −79万 283万円 月 約236千円

この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん(社宅・食事補助など)は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。

この表の前提と出典
  • 手取り … この会社の平均年間給与から、社会保険料・所得税・住民税を概算で引いた額
  • +制度 … 公式に金額が公表されている福利厚生の年換算(当サイト集計)
  • −生活費 … 総務省「家計調査」(2025年)の世帯人数別・住居費を除く消費支出
  • −家賃 … 総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)の民営借家の平均家賃(全国平均)
  • 持ち家の方、実家住まいの方、社宅にお住まいの方には当てはまりません

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福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません(他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです)。 独身・一人暮らしの場合で比べています。

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年収だけでは分からないこと

ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 セイノーホールディングスには、金額非公開のものも含めて全8件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。

セイノーホールディングスの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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