東京電力ホールディングス株式会社｜首都圏を中心に、発電・送配電・電力小売・再生可能エネルギーなどの電気事業を行う。
提出会社（単体）・平均45.1歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-24提出） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：イーレックス（885.7万円）・中国電力（894.6万円）・東洋エンジニアリング（920.3万円）
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収550万円（推定）
30歳のめやす 年収670万円（推定）
35歳のめやす 年収770万円（推定）
40歳のめやす 年収840万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢45.1歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
この5年で＋63.7万円（＋7.8%）。 最新の2026年3月期は、前の期より＋23.3万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 882.9万円 | ＋23.3万円 | 45.1歳 | 22.1年 | 7,157人 |
| 2025年3月期 | 859.6万円 | ＋27.1万円 | 45歳 | 21.9年 | 7,200人 |
| 2024年3月期 | 832.4万円 | ＋18万円 | 45.2歳 | 20年 | 7,200人 |
| 2023年3月期 | 814.4万円 | −1.1万円 | 45歳 | 22.2年 | 7,051人 |
| 2022年3月期 | 815.6万円 | −3.6万円 | 44.8歳 | 22.1年 | 7,113人 |
| 2021年3月期 | 819.2万円 | ＋7.1万円 | 45.3歳 | 22.4年 | 7,180人 |
| 2020年3月期 | 812.1万円 | ＋6.5万円 | 45.4歳 | 23年 | 8,291人 |
| 2019年3月期 | 805.6万円 | — | 45.3歳 | 23.1年 | 8,309人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
882.9万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
出典: 有価証券報告書（2026年3月期・提出会社）。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
1億6,506万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年3月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
45.1歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢45.1歳のとき平均882.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
東京電力ホールディングスと同じエネルギー・インフラで、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：姉妹サイトで見られる、福利厚生とオフィス
東京電力ホールディングスのオフィスは、東京都世田谷区にあります。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
エネルギー・インフラの上場53社の真ん中（中央値）は823.8万円です。東京電力ホールディングスはそれより年59万円高い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値（42.4歳）より2.7歳高く、年齢が上の分だけ年収が高く出やすい点は差し引いて見てください。
平均勤続22.1年は、エネルギー・インフラの中央値（16.4年）より5.7年長くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
持株会社の可能性があります。本社スタッフだけの数字かもしれません。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約55万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。