松井証券株式会社
年齢別のめやす（推定）くわしく ↓
実測は平均年齢の1点だけ。形は賃金センサスの平均的な上がり方を当てはめた目安です。
提出会社（単体）・平均37.3歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-22提出） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：みずほフィナンシャルグループ（1,166.5万円）・三菱UFJフィナンシャル・グループ（1,170.2万円）・三井住友フィナンシャルグループ（1,180.3万円）
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収800万円（推定）
30歳のめやす 年収960万円（推定）
35歳のめやす 年収1,110万円（推定）
40歳のめやす 年収1,210万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢37.3歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
この5年で＋236.7万円（＋25.8%）。 最新の2026年3月期は、前の期より＋212.8万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,154.8万円 | ＋212.8万円 | 37.3歳 | 9.7年 | 227人 |
| 2025年3月期 | 942万円 | ＋25.6万円 | 37.4歳 | 10.3年 | 217人 |
| 2024年3月期 | 916.4万円 | ＋2.6万円 | 37.9歳 | 10.7年 | 203人 |
| 2023年3月期 | 913.8万円 | −1.5万円 | 38.8歳 | 11.4年 | 180人 |
| 2022年3月期 | 915.3万円 | −2.8万円 | 39.6歳 | 12年 | 168人 |
| 2021年3月期 | 918.1万円 | ＋180万円 | 40.1歳 | 12.4年 | 154人 |
| 2020年3月期 | 738.1万円 | −139.6万円 | 39.9歳 | 12.9年 | 142人 |
| 2019年3月期 | 877.7万円 | — | 39.8歳 | 12.3年 | 142人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
1,154.8万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
2022年度時点の数値であり最新年度ではない可能性が高い。同ページの他の数値は有給休暇取得17日・取得率76%・離職率6.5%(いずれも2022年度)。サステナビリティ配下の別ページには2021年11月時点8.6%、2020年度の育休取得率(女性100%・男性0%)という更に古い数値も併存している。
出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
2億3,198万円
単体の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年3月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
37.3歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
37歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢37.3歳のとき平均1,154.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
松井証券と同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
金融・保険の上場188社の真ん中（中央値）は751.1万円です。松井証券はそれより年404万円高い水準です。しかも平均年齢は業種の中央値（41.3歳）より4歳低いので、年齢をそろえて比べると差はさらに開きます。
平均勤続9.7年は、金融・保険の中央値（15年）より5.3年短くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約57万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。