税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢38歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年3月期） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,065人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
株式会社紀陽銀行の平均年間給与は584.6万円です（2025年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は38歳、平均勤続年数は14.75年、従業員数（単体）は2,065人。 収録1,517社のなかでは1206位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年449.1万円、 月あたりにするとおよそ37.4万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
有報の平均年収は、平均年齢38歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
38歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢38歳のとき平均584.6万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 本社の所在地が分からないため、全国の平均を使っています。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。
紀陽銀行と同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
紀陽銀行は金融・保険の中で 96社中92位です。 金融・保険の年収一覧を見る →
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約50万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。