楽天銀行株式会社

平均年間給与(2026年3月期) 707.2万円 収録1,517社中 763位

税・社会保険料を引くと

月の手取り(独身・概算) 44.3万円 年 532万円/額面の 75% が残ります
平均年齢
37.4歳
平均勤続年数
5.5年
従業員数(単体)
987人
本社
東京都港区港南二丁目16番5号

この数字は提出会社(単体)の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢37.4歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-22提出) ↗

持株会社の可能性があります。 従業員数が987人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。

こんな方に

  • 楽天銀行への転職を考えている方
  • 新卒で楽天銀行を受けようか迷っている方
  • 金融・保険の会社で年収を比べている方

年収JP編集部の見立て

平均年齢37.4歳に対して平均勤続5.5年なので、社員は平均すると31.9歳ごろに入っている計算になります。新卒で入ってずっといる人ばかりではなく、途中から入った人が多い会社と読めます。

平均勤続年数が5.5年と短めです。会社が新しい、事業の伸びが速くて採用が多い、人の出入りが多い——理由は有報からは分かりませんが、「長く同じ会社にいる人の平均」ではない点は押さえておいてください。

従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。

有価証券報告書に載っている4つの数字(平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数)だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。

楽天銀行株式会社の平均年間給与は707.2万円です(2026年3月期・有価証券報告書)。 平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は5.5年、従業員数(単体)は987人。 収録1,517社のなかでは763位にあたります。

ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年532万円、 月あたりにするとおよそ44.3万円です(独身・一人暮らしの場合)。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。

この数字は誰の平均か

上の707.2万円は、平均年齢37.4歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。

  • 男性の育児休業取得率 55.6%

    採用サイト掲載の直近実績値。集計年度の明記は確認できなかった。

この差は「同じ仕事をしていて賃金が違う」という意味ではありません。 管理職に占める女性の割合、平均勤続年数、職種の構成の違いが大きく影響します。 たとえば勤続20年の管理職が男性に多く、勤続5年の一般職が女性に多ければ、 一人ひとりの待遇が同じでも平均には差が出ます。 この数字は「そういう構成になっている」という事実を示すもので、 会社の姿勢を採点するものではありません。

公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です(女性活躍推進法)。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP(fukurikosei.jp)— 企業の公式情報のみ(各社の公式発表・有価証券報告書のみ)

707.2万円は「37.4歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

有報の平均年収は、平均年齢37.4歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。

37歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢37.4歳のとき平均707.2万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

楽天銀行の年収で、住まいはどうなるか

手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。

  • 手取り 月 443,341円 平均年間給与 707万円 から社会保険料と税金を引いた目安(単身・年 532万円)
  • 東京都の家賃 月 88,295円 借家に住んでいる人が実際に払っている1か月当たり家賃の平均。共益費・管理費は含みません。
  • 手取りに対する割合 19.9% 上の2つを割っただけの数字です。

家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。

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年収だけでは分からないこと

額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約58万円の年収アップに相当します (この会社の平均年収で計算した場合)。

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