ポートの平均年収

ポート株式会社|人材採用やエネルギー分野などで、成約したときに報酬を受け取る成果報酬型の成約支援を営む。

額面の平均年収 2025年4月〜2026年3月の1年分 484万円 2026年3月期の有価証券報告書・2026年6月18日公表 前期比 +5.3万円(+1.1%)
手取り(独身・概算) 376万円 月 31.4万円
30歳のときのめやす(推定) 500万円 年齢別のめやす →
額面484万
手取り税・社保 −107万376万
  • 日本の働く人の上位40%
  • 前期より+5.3万円
ポートの公式サイトを見る ↗事業の内容と会社の概要 会社公式のURL(2026年10月14日確認)。募集の状況は変わることがあります。
平均年齢
28.9歳
平均勤続年数
3.1年
従業員数(単体)
754人
本社
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号東京都の他社と比べる →

年齢別のめやす(推定)くわしく ↓

300400500600700800 25歳28.9歳35歳40歳45歳50歳 28.9歳 484万(実測)

実測は平均年齢の1点だけ。形は賃金センサスの平均的な上がり方を当てはめた目安です。

情報・通信 655社の中で

業種で614位/全体で3,325位(3,625社)

302.1万円1,650万円

1つ上:ラストワンマイル 484.7万円

提出会社(単体)・平均28.9歳の平均です。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-18提出) ↗

ポートのここがすごい

わかること:この会社が、業種や上場企業全体より優れている点

  • 上位40%日本で働く人(5,163万人)の中での年収の位置
  • +1.1%この1年で平均年収が5.3万円アップ
  • +83.3万円この5年の上がり幅(+20.8%)
  • 116.6%男性の育休取得率
  • 28.7%管理職に占める女性の割合(上場企業の真ん中より高い)
  • 395万円社員1人あたりの営業利益(上場企業の真ん中より高い)

日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)の給与階級別の人数から計算しています。

ポートは、ほかの会社よりどれだけ上か

わかること:同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差

情報・通信655社のうち

41社より高い

上場3,625社全体では300社より高い年収です。情報・通信の年収一覧 →

同じ情報・通信で、すぐ下の会社

上の会社も見る:ラストワンマイル(484.7万円)・Sharing Innovations(487.9万円)・ラクサス・テクノロジーズ(488.3万円)

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

ポートの年収で、できる暮らし

わかること:この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか

25歳のめやす 年収420万円(推定)

5年で貯まるめやす196万円1年に39万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限2,805万円返済は月12.1万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円未満までOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの32.4%です。

30歳のめやす 年収500万円(推定)

5年で貯まるめやす512万円1年に102万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,389万円返済は月14.7万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの27.2%です。

35歳のめやす 年収580万円(推定)

5年で貯まるめやす783万円1年に157万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,896万円返済は月16.9万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの23.8%です。

40歳のめやす 年収630万円(推定)

5年で貯まるめやす971万円1年に194万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限4,247万円返済は月18.4万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの22%です。

年齢ごとの年収は、平均年齢28.9歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典:フラット35 ご利用条件・金利情報(住宅金融支援機構)、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓

ポートの平均年収の推移(8期分)

わかること:この数年で、平均年収が上がっているか

この5年で+83.3万円(+20.8%)。 最新の2026年3月期は、前の期より+5.3万円でした。

401.3 2019 3月期 406.4 2020 3月期 400.4 2021 3月期 432.6 2022 3月期 456.7 2023 3月期 459.3 2024 3月期 478.4 2025 3月期 483.7 2026 3月期
決算期平均年収前期比平均年齢平均勤続従業員数
2026年3月期 483.7万円 +5.3万円 28.9歳 3.1年 754人
2025年3月期 478.4万円 +19.1万円 28.5歳 2.9年 584人
2024年3月期 459.3万円 +2.6万円 28.6歳 2.84年 445人
2023年3月期 456.7万円 +24.1万円 28.9歳 3年 306人
2022年3月期 432.6万円 +32.2万円 29歳 2.7年 259人
2021年3月期 400.4万円 −6万円 28.4歳 2.59年 203人
2020年3月期 406.4万円 +5.1万円 29.1歳 2.4年 159人
2019年3月期 401.3万円 — 28.8歳 1.9年 157人

出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →

この数字は誰の平均か

わかること:平均の中身(男女の差・管理職の割合など)

483.7万円は全社員をならした数字です。その内訳です。

  • 男女の賃金の差異全労働者 79.9%
    男性
    100
    女性
    79.9

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 男女の賃金の差異正規雇用労働者 77.2%
    男性
    100
    女性
    77.2

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 管理職に占める女性の割合 28.7%
  • 男性の育児休業取得率 116.6%
「同じ仕事で賃金が違う」という意味ではありません。職種・勤続・管理職の構成の差です。

出典: 有価証券報告書(2026年3月期・提出会社)。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。

役員と社員の差、社員1人あたりの稼ぎ

わかること:社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差

社内取締役の平均報酬は、社員の平均年収の

5.3倍

社内取締役(1人平均)2,586万円
社員の平均年収484万円

社外取締役・監査等委員を除く取締役2人の平均。

役員と社員の差ランキング →

社員1人あたりの売上高

2,820万円

1人あたり営業利益395万円
売上高(連結)291億円
従業員数(連結)1,032人

連結の数字 ÷ 従業員数。

出典: 2026年3月期の有価証券報告書。

483.7万円は「28.9歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

わかること:25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか

28.9歳の平均です。年齢別のめやす(推定)は下のとおり。

29歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢28.9歳のとき平均483.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

情報・通信の会社の年収

わかること:同じ業種の、ほかの会社の年収

ポートと同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

知っておきたいこと

わかること:平均年収の数字を読むときに、注意したい点

情報・通信の上場655社の真ん中(中央値)は644.1万円です。ポートはそれより年160万円低い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値(38歳)より9.1歳低く、年齢が下の分だけ年収が低く出やすい点は差し引いて見てください。

平均勤続3.1年は、情報・通信の中央値(6.2年)より3.1年短くなっています。

有報の数字を、収録3,625社と比べています。

年収だけでは分からないこと

わかること:額面の年収だけで比べると見落とすこと

額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約50万円の年収アップに相当します (この会社の平均年収で計算した場合)。

ポートの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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