税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢44.6歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-16提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が80人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
株式会社バンダイナムコホールディングスの平均年間給与は983.8万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は16.7年、従業員数（単体）は80人。 収録220社のなかでは63位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年713.5万円、 月あたりにするとおよそ59.5万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の983.8万円は、平均年齢44.6歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
対象範囲はバンダイナムコホールディングスおよびバンダイ、BANDAI SPIRITS、バンダイナムコエンターテインメント等のグループ主要8社。女性管理職246人。女性役員は5人（7.1%）。
対象範囲はグループ主要8社。育児休業取得者は男女計148人（男性81人、女性67人）、全体取得率90.8%、復職率99.1%。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢44.6歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢44.6歳のとき平均983.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
45歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 713.5万円 | — | 990万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 724.6万円 | — | 990万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 724.6万円 | — | 990万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 735.6万円 | — | 990万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 741.9万円 | — | 990万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
バンダイナムコホールディングスの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 714万 | — | −182万 | −79万 | 453万円 月 約378千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 725万 | — | −315万 | −79万 | 331万円 月 約276千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 725万 | — | −182万 | −79万 | 464万円 月 約387千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 736万 | — | −182万 | −79万 | 475万円 月 約396千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 742万 | — | −182万 | −79万 | 482万円 月 約401千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
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福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 バンダイナムコホールディングスには、金額非公開のものも含めて全13件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。
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