ミニストップ株式会社
提出会社（単体）・平均45歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年2月期） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：アールビバン（612.5万円）・ナフコ（613.4万円）・千趣会（616万円）
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収380万円（推定）
30歳のめやす 年収460万円（推定）
35歳のめやす 年収530万円（推定）
40歳のめやす 年収580万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢45歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
最新の2026年2月期は、前の期より−2.9万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 610.8万円 | −2.9万円 | 45歳 | 14年 | 692人 |
| 2025年2月期 | 613.7万円 | — | 45歳 | 14年 | 657人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
610.8万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
正社員／非正規の内訳は公表ページに記載なし。管理職に占める女性割合が低いことが差異の要因と説明されている。
サステナビリティサイトのダイバーシティページでは直近年度11.2%（前年12.1%）と記載されており、集計時点により数値が異なる点に注意。
2025年度の育児休業取得者は男性10名、女性4名（実人数）。女性の育児休業取得率は%での公表がないため未収録。
出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
6,226万円
単体の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年2月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
45歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢45歳のとき平均610.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：独身・夫婦・子育て世帯での手取りの違い
45歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 468万円 | — | 610万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 475.2万円 | — | 610万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 475.2万円 | — | 610万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 482.4万円 | — | 610万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 486.1万円 | — | 610万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
ミニストップの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
わかること：金額が分かっている、そのほかの福利厚生
上限50,000円はパートナー社員採用の募集要項に明記された金額。新卒（フレッシャーズ）・キャリア採用の募集要項では「通勤手当」の記載のみで上限額は不明。新幹線通勤の可否も未記載。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
わかること：生活費と家賃を払ったあとに、1年で残る額
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は千葉県の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 468万 | — | −182万 | −75万 | 212万円 月 約176千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 475万 | — | −315万 | −75万 | 86万円 月 約71千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 475万 | — | −182万 | −75万 | 219万円 月 約182千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 482万 | — | −182万 | −75万 | 226万円 月 約188千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 486万 | — | −182万 | −75万 | 230万円 月 約192千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
ミニストップと同じ小売で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
小売の上場215社の真ん中（中央値）は554.4万円です。ミニストップはそれより年56万円高い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値（41.2歳）より3.8歳高く、年齢が上の分だけ年収が高く出やすい点は差し引いて見てください。
平均勤続14年は、小売の中央値（11.2年）より2.8年長くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 ミニストップには、金額非公開のものも含めて全22件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。