イントラストの平均年収

株式会社イントラスト|家賃債務保証などの保証事業と、ITサービスを営む(プレステージ・インターナショナルグループ)。

額面の平均年収 2025年4月〜2026年3月の1年分 524万円 2026年3月期の有価証券報告書・2026年6月19日公表 前期比 +9.8万円(+1.9%)
手取り(独身・概算) 405万円 月 33.8万円
30歳のときのめやす(推定) 430万円 年齢別のめやす →
額面524万
手取り税・社保 −119万405万
  • 日本の働く人の上位35%
  • 前期より+9.8万円
イントラストの公式サイトを見る ↗事業の内容と会社の概要 会社公式のURL(2026年10月14日確認)。募集の状況は変わることがあります。
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
4.1年
従業員数(単体)
217人
本社
東京都千代田区麹町一丁目4番地東京都の他社と比べる →

年齢別のめやす(推定)くわしく ↓

200300400500600700 25歳30歳35歳38.6歳45歳50歳 38.6歳 524万(実測)

実測は平均年齢の1点だけ。形は賃金センサスの平均的な上がり方を当てはめた目安です。

金融・保険 181社の中で

業種で171位/全体で3,040位(3,625社)

470.8万円2,265.8万円

1つ上:アイリックコーポレーション 531.1万円

提出会社(単体)・平均38.6歳の平均です。 出典: 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-19提出) ↗

イントラストのここがすごい

わかること:この会社が、業種や上場企業全体より優れている点

  • 上位35%日本で働く人(5,163万人)の中での年収の位置
  • +1.9%この1年で平均年収が9.8万円アップ
  • +34.3万円この5年の上がり幅(+7%)
  • 100%男性の育休取得率
  • 31.8%管理職に占める女性の割合(上場企業の真ん中より高い)
  • 898万円社員1人あたりの営業利益(上場企業の真ん中より高い)

日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人)の給与階級別の人数から計算しています。

イントラストは、ほかの会社よりどれだけ上か

わかること:同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差

金融・保険181社のうち

10社より高い

上場3,625社全体では585社より高い年収です。金融・保険の年収一覧 →

同じ金融・保険で、すぐ下の会社

上の会社も見る:アイリックコーポレーション(531.1万円)・東北銀行(539万円)・鳥取銀行(540.4万円)

実質年収ランキングを全部見る → 額面の年収ランキングを見る →

イントラストの年収で、できる暮らし

わかること:この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか

25歳のめやす 年収350万円(推定)

5年で貯まるめやすほぼ残りません手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限2,046万円返済は月8.9万円。フラット35の基準(年収の30%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円未満までOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの37.8%です。

30歳のめやす 年収430万円(推定)

5年で貯まるめやす241万円1年に48万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限2,885万円返済は月12.5万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円未満までOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの31.6%です。

35歳のめやす 年収490万円(推定)

5年で貯まるめやす473万円1年に95万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,316万円返済は月14.3万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの27.7%です。

40歳のめやす 年収540万円(推定)

5年で貯まるめやす633万円1年に127万円×5年。手取りから、平均の生活費(家計調査)と東京都の平均家賃を引いた残り。
住宅ローンの上限3,614万円返済は月15.6万円。フラット35の基準(年収の35%まで返済)・2026年10月の金利3.83%・35年で計算。審査の上限ぎりぎりの額です。
住める家賃20万円以上もOKUR賃貸の申込基準(単身)で判定。東京都の平均家賃(月8.8万円)なら手取りの25.6%です。

年齢ごとの年収は、平均年齢38.6歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典:フラット35 ご利用条件・金利情報(住宅金融支援機構)、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓

イントラストの平均年収の推移(8期分)

わかること:この数年で、平均年収が上がっているか

この5年で+34.3万円(+7%)。 最新の2026年3月期は、前の期より+9.8万円でした。

506 2019 3月期 495.7 2020 3月期 489.4 2021 3月期 491.7 2022 3月期 488.8 2023 3月期 501.1 2024 3月期 513.9 2025 3月期 523.7 2026 3月期
決算期平均年収前期比平均年齢平均勤続従業員数
2026年3月期 523.7万円 +9.8万円 38.6歳 4.1年 217人
2025年3月期 513.9万円 +12.8万円 37.6歳 4.2年 183人
2024年3月期 501.1万円 +12.3万円 37.5歳 4.4年 159人
2023年3月期 488.8万円 −2.9万円 37.5歳 4.6年 150人
2022年3月期 491.7万円 +2.3万円 38.8歳 4.9年 131人
2021年3月期 489.4万円 −6.3万円 38.9歳 4.7年 121人
2020年3月期 495.7万円 −10.3万円 38.8歳 4.7年 104人
2019年3月期 506万円 — 40.4歳 5年 96人

出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →

この数字は誰の平均か

わかること:平均の中身(男女の差・管理職の割合など)

523.7万円は全社員をならした数字です。その内訳です。

  • 男女の賃金の差異全労働者 54.4%
    男性
    100
    女性
    54.4

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 男女の賃金の差異正規雇用労働者 67.2%
    男性
    100
    女性
    67.2

    男性の賃金を100としたときの女性の賃金

  • 管理職に占める女性の割合 31.8%
  • 男性の育児休業取得率 100%
「同じ仕事で賃金が違う」という意味ではありません。職種・勤続・管理職の構成の差です。

出典: 有価証券報告書(2026年3月期・提出会社)。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。

役員と社員の差、社員1人あたりの稼ぎ

わかること:社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差

社内取締役の平均報酬は、社員の平均年収の

4.1倍

社内取締役(1人平均)2,161万円
社員の平均年収524万円

社外取締役を除く取締役3人の平均。

役員と社員の差ランキング →

社員1人あたりの売上高

3,988万円

1人あたり営業利益898万円
売上高(連結)123億円
従業員数(連結)308人

連結の数字 ÷ 従業員数。

出典: 2026年3月期の有価証券報告書。

523.7万円は「38.6歳の平均」。年齢別のめやすに直すと

わかること:25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか

38.6歳の平均です。年齢別のめやす(推定)は下のとおり。

39歳=有報の平均年収(実額) それ以外=賃金カーブに乗せた目安

あくまで目安です。実測値は「平均年齢38.6歳のとき平均523.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。

金融・保険の会社の年収

わかること:同じ業種の、ほかの会社の年収

イントラストと同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。

知っておきたいこと

わかること:平均年収の数字を読むときに、注意したい点

金融・保険の上場181社の真ん中(中央値)は748.9万円です。イントラストはそれより年225万円低い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値(41.2歳)より2.6歳低く、年齢が下の分だけ年収が低く出やすい点は差し引いて見てください。

平均勤続4.1年は、金融・保険の中央値(15年)より10.9年短くなっています。

有報の数字を、収録3,625社と比べています。

年収だけでは分からないこと

わかること:額面の年収だけで比べると見落とすこと

額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約50万円の年収アップに相当します (この会社の平均年収で計算した場合)。

イントラストの福利厚生を福利厚生JPで見る →

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