税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢45.4歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-25提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が562人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
株式会社電算の平均年間給与は805.4万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は45.4歳、平均勤続年数は19.6年、従業員数（単体）は562人。 収録1,517社のなかでは433位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年594.9万円、 月あたりにするとおよそ49.6万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
有報の平均年収は、平均年齢45.4歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢45.4歳のとき平均805.4万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
45歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 594.9万円 | — | 800万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 606万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 606万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 617.1万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 623.4万円 | — | 800万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
電算の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
1回につき最大1万円、年2回まで。
1泊につき最大5千円、年3泊まで。
1回につき最大5千円、年2回まで。
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 595万 | — | −182万 | −73万 | 341万円 月 約284千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 606万 | — | −315万 | −73万 | 218万円 月 約182千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 606万 | — | −182万 | −73万 | 352万円 月 約293千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 617万 | — | −182万 | −73万 | 363万円 月 約302千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 623万 | — | −182万 | −73万 | 369万円 月 約307千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 本社の所在地が分からないため、全国の平均を使っています。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPの電算のページ で確認できます。
電算と同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
電算は情報・通信の中で 200社中48位です。 情報・通信の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 電算には、金額非公開のものも含めて全17件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。