株式会社電算
提出会社（単体）・平均45.4歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-25提出） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
上の会社も見る：フリー（805.6万円）・アルゴグラフィックス（806.4万円）・ソースネクスト（808.1万円）
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収500万円（推定）
30歳のめやす 年収610万円（推定）
35歳のめやす 年収700万円（推定）
40歳のめやす 年収760万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢45.4歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
この5年で＋127.2万円（＋18.8%）。 最新の2026年3月期は、前の期より＋69.8万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 805.4万円 | ＋69.8万円 | 45.4歳 | 19.6年 | 562人 |
| 2025年3月期 | 735.6万円 | ＋28万円 | 45.5歳 | 19.7年 | 566人 |
| 2024年3月期 | 707.6万円 | ＋5.9万円 | 45.4歳 | 19.9年 | 580人 |
| 2023年3月期 | 701.6万円 | ＋10.3万円 | 45.4歳 | 20.2年 | 603人 |
| 2022年3月期 | 691.4万円 | ＋13.1万円 | 44.3歳 | 19.5年 | 668人 |
| 2021年3月期 | 678.3万円 | ＋1.9万円 | 43.4歳 | 18.6年 | 702人 |
| 2020年3月期 | 676.4万円 | ＋19.3万円 | 42.7歳 | 18.2年 | 715人 |
| 2019年3月期 | 657.1万円 | — | 42歳 | 18年 | 712人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
805.4万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
出典: 有価証券報告書（2026年3月期・提出会社）。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
4,784万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年3月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
45.4歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢45.4歳のとき平均805.4万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：独身・夫婦・子育て世帯での手取りの違い
45歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 594.9万円 | — | 800万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 606万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 606万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 617.1万円 | — | 800万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 623.4万円 | — | 800万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
電算の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
わかること：結婚・出産などのときに出るお金
1回につき最大1万円、年2回まで。
1泊につき最大5千円、年3泊まで。
1回につき最大5千円、年2回まで。
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
わかること：生活費と家賃を払ったあとに、1年で残る額
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は長野県の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 595万 | — | −182万 | −56万 | 357万円 月 約297千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 606万 | — | −315万 | −56万 | 235万円 月 約196千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 606万 | — | −182万 | −56万 | 368万円 月 約307千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 617万 | — | −182万 | −56万 | 379万円 月 約316千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 623万 | — | −182万 | −56万 | 385万円 月 約321千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
電算と同じ情報・通信で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
情報・通信の上場655社の真ん中（中央値）は645.7万円です。電算はそれより年160万円高い水準です。ただし平均年齢は業種の中央値（38歳）より7.4歳高く、年齢が上の分だけ年収が高く出やすい点は差し引いて見てください。
平均勤続19.6年は、情報・通信の中央値（6.3年）より13.3年長くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 電算には、金額非公開のものも含めて全25件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。