九州旅客鉄道株式会社｜九州で鉄道を運行し、駅ビル・不動産・ホテル、流通・外食、建設などの事業も行う。
提出会社（単体）・平均42.5歳の平均です。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期） ↗
わかること：この会社が、業種や上場企業全体より優れている点
日本の働く人の中での位置は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人）の給与階級別の人数から計算しています。
わかること：同じ業種の何社より年収が高いか、すぐ下の会社との差
わかること：この会社に入ったら、貯金・家・家賃がどのくらいになるか
25歳のめやす 年収410万円（推定）
30歳のめやす 年収500万円（推定）
35歳のめやす 年収570万円（推定）
40歳のめやす 年収620万円（推定）
年齢ごとの年収は、平均年齢42.5歳の平均年収を賃金センサスの年齢カーブに当てはめた推定です。出典：フラット35 ご利用条件・金利情報（住宅金融支援機構）、UR賃貸 お申込み資格、総務省 家計調査・住宅・土地統計調査。くわしい計算 ↓
わかること：この数年で、平均年収が上がっているか
この5年で＋130.1万円（＋25.5%）。 最新の2026年3月期は、前の期より＋53.2万円でした。
| 決算期 | 平均年収 | 前期比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 639.9万円 | ＋53.2万円 | 42.5歳 | 13.4年 | 6,483人 |
| 2025年3月期 | 586.7万円 | ＋70.2万円 | 42.7歳 | 12.8年 | 6,460人 |
| 2024年3月期 | 516.6万円 | ＋34.8万円 | 41.3歳 | 14.2年 | 6,429人 |
| 2023年3月期 | 481.7万円 | ＋12万円 | 40.5歳 | 14.5年 | 6,092人 |
| 2022年3月期 | 469.7万円 | −40.1万円 | 39.9歳 | 14.2年 | 6,575人 |
| 2021年3月期 | 509.8万円 | −48.3万円 | 39.4歳 | 14.2年 | 7,006人 |
| 2020年3月期 | 558.1万円 | ＋7.7万円 | 38.3歳 | 13.8年 | 7,131人 |
| 2019年3月期 | 550.4万円 | — | 40.5歳 | 16.3年 | 7,530人 |
出典: 各期の有価証券報告書。年収が上がった会社 →
わかること：平均の中身（男女の差・管理職の割合など）
639.9万円は全社員をならした数字です。その内訳です。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
ACTUAL, 第38期（2024年4月1日〜2025年3月31日）。正規雇用労働者68.6%、パート・有期労働者71.0%。正規労働者は「社員」と「地域社員」で構成され、地域社員は約97%が女性であることが差異に影響と注記
ACTUAL, 2025年3月期。2023年3月期6.4%、2024年3月期6.4%
出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ。公表義務は常用労働者301人以上の企業です。
わかること：社員1人が会社でどれだけ稼いでいるか、役員報酬との差
社員1人あたりの売上高
3,257万円
連結の数字 ÷ 従業員数。
出典: 2026年3月期の有価証券報告書。
わかること：25歳・30歳・40歳ならいくらくらいか
42.5歳の平均です。年齢別のめやす（推定）は下のとおり。
43歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢42.5歳のとき平均639.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
わかること：同じ業種の、ほかの会社の年収
九州旅客鉄道と同じ運輸・物流で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
わかること：姉妹サイトで見られる、福利厚生とオフィス
九州旅客鉄道のオフィスは、熊本県熊本市にあります。日経ニューオフィス賞を受けたオフィスです。
わかること：平均年収の数字を読むときに、注意したい点
運輸・物流の上場126社の真ん中（中央値）は660.7万円です。九州旅客鉄道はそれより年21万円低い水準です。平均年齢は業種の中央値（42.7歳）とほぼ同じなので、年齢の差では説明できない差です。
平均勤続13.4年は、運輸・物流の中央値（15.2年）より1.7年短くなっています。
有報の数字を、収録3,646社と比べています。
わかること：額面の年収だけで比べると見落とすこと
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約56万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。