三井住友フィナンシャルグループの中核として、ホールセール・リテール・グローバルバンキング・市場営業の各部門で銀行業務を営む都市銀行。
税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢41.2歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-19提出） ↗
こんな方に
年収JP編集部の見立て
平均年齢41.2歳に対して平均勤続17.5年です。平均すると23.7歳ごろに入って、そのまま長く勤めている人が多い会社と読めます。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
株式会社三井住友銀行の平均年間給与は933.8万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は17.5年、従業員数（単体）は28,030人。 収録1,517社のなかでは168位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年680.7万円、 月あたりにするとおよそ56.7万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の933.8万円は、平均年齢41.2歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
2024年度実績。当該年度に取得期限が到来した対象者数に対する取得者数の算出方法により100%を超える場合がある。2025年10月より2歳未満の子を持つ従業員を対象に約1か月以上の育休取得を原則必須化。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢41.2歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
41歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢41.2歳のとき平均933.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
41歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 680.7万円 | — | 930万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 691.7万円 | — | 930万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 691.7万円 | — | 930万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 702.8万円 | — | 930万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 709.1万円 | — | 930万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
三井住友銀行の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
育休取得者本人ではなく、同じチームでカバーするメンバーに支給される手当。
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 681万 | — | −182万 | −73万 | 426万円 月 約355千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 692万 | — | −315万 | −73万 | 304万円 月 約253千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 692万 | — | −182万 | −73万 | 437万円 月 約364千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 703万 | — | −182万 | −73万 | 448万円 月 約374千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 709万 | — | −182万 | −73万 | 455万円 月 約379千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。
三井住友銀行と同じ金融・保険で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
三井住友銀行は金融・保険の中で 96社中19位です。 金融・保険の年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 三井住友銀行には、金額非公開のものも含めて全7件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。