近鉄グループホールディングス株式会社
年収JP編集部の見立て
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢44.6歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-17提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が264人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
手取りは世帯によって変わります。共働き・子どもありの場合は世帯別の手取りで見られます。
近鉄グループホールディングスは運輸・物流の中で 87社中18位です。 運輸・物流の年収一覧を見る →
上の822.9万円は、平均年齢44.6歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
内訳: 正規雇用労働者61.3%、非正規雇用労働者39.9%。有報注記に「全労働者では、平均年齢(女性34才、男性44才)の差が大きく反映されております」とあり、社員の多くが近畿日本鉄道からの転籍者で、平成11年まで女性の深夜業が原則禁止だったため女性採用数が少なかったことが要因とされる。提出会社の従業員数291人(2025年3月31日現在)。
2025年3月期・提出会社(持株会社単体、従業員291人)。グループのKNT-CTホールディングスは2030年度までに35%とする目標を掲げている。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢44.6歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
45歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢44.6歳のとき平均822.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。
近鉄グループホールディングスと同じ運輸・物流で、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
額面が同じでも、住宅補助や食事補助があるかどうかで手元に残る額は変わります。 たとえば借上社宅で会社が家賃3万円/月を負担する制度は、非課税のため 額面換算で約54万円の年収アップに相当します （この会社の平均年収で計算した場合）。
近鉄グループホールディングスの福利厚生を福利厚生JPで見る →