税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢35.3歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2022年3月期） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,858人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
株式会社東横インの平均年間給与は369.7万円です（2022年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は4.4年、従業員数（単体）は2,858人。 収録151社のなかでは151位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年291.8万円、 月あたりにするとおよそ24.3万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
新卒の初任給は月24万円。これは推計ではなく会社が公表している実額です（賞与は含みません）。
有報の平均年収は、平均年齢35.3歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
22歳＝公式の初任給（実額） 35歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
いちばん左の22歳だけは、推計ではなく公式の実額です。 東横インが公表している初任給 月24万円 の12か月ぶんで、 賞与は含まれていません（実際の初年度の年収はこれより多くなります）。 23歳以降は日本の平均的な昇給カーブに乗せた目安です。
あくまで目安です。実測値は「平均年齢35.3歳のとき平均369.7万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
35歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 291.8万円 | — | 370万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 297.1万円 | — | 370万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 297.1万円 | — | 370万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 302.3万円 | — | 370万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 304.8万円 | — | 370万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
東横インの福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
通勤手当（上限5万円／月）
資格手当（資格により1,000円～5,000円）※在職中毎月支給となります（内定後に取得した資格に限る）。（例）英語検定2級3,000円、日商PC検定3級1,500円、簿記検定2級3,000円、秘書検定2級1,500円
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
会員獲得奨励金（1件獲得ごとに100円支給）
毎年もらえるお金ではないため、年収換算には含めていません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 292万 | — | −182万 | −114万 | △4万円 月 約-3千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 297万 | — | −315万 | −114万 | △131万円 月 約-110千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 297万 | — | −182万 | −114万 | 2万円 月 約1千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 302万 | — | −182万 | −114万 | 7万円 月 約6千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 305万 | — | −182万 | −114万 | 9万円 月 約8千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
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ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 東横インには、金額非公開のものも含めて全8件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。