税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢42歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2026年3月期・2026-06-24提出） ↗
持株会社の可能性があります。 従業員数が2,111人と少なく、この平均年収は本社スタッフのみの数字である可能性があります。 グループ全体の水準とは異なる場合があるため、事業会社の有報もあわせてご確認ください。
こんな方に
年収JP編集部の見立て
平均年齢42歳に対して平均勤続18.5年です。平均すると23.5歳ごろに入って、そのまま長く勤めている人が多い会社と読めます。
従業員数が少なく、この平均年収は持株会社・本社機能の社員だけの数字である可能性があります。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあります。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
四国電力株式会社の平均年間給与は873.8万円です（2026年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は42歳、平均勤続年数は18.5年、従業員数（単体）は2,111人。 収録1,517社のなかでは267位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年641.2万円、 月あたりにするとおよそ53.4万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の873.8万円は、平均年齢42歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
有価証券報告書第101期（2025年3月期）実績。全労働者67.5%、正規雇用労働者69.3%、パート・有期労働者64.6%。主因は管理職に占める男性比率が高いこと。
有価証券報告書第101期（2025年3月期）、課長級以上ベースの実績値。なお統合報告書ESGデータの女性管理職比率（四国電力・四国電力送配電合算）は2024年度4.3%と集計範囲・定義が異なる。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢42歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
42歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢42歳のとき平均873.8万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
42歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 641.2万円 | — | 870万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 652.3万円 | — | 870万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 652.3万円 | — | 870万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 663.3万円 | — | 870万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 669.6万円 | — | 870万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
四国電力の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
通常の年間15万円相当に対し、奨学金返済・育児・介護利用時は1.2倍の年間18万円相当。奨学金返還支援の専用制度ではなくカフェテリアプランの一メニュー。
150ポイント×1,000円=年間15万円相当。奨学金返済・育児・介護に利用する場合は1.2倍(年間18万円相当)に増額。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は全国平均の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 641万 | — | −182万 | −73万 | 387万円 月 約322千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 652万 | — | −315万 | −73万 | 265万円 月 約221千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 652万 | — | −182万 | −73万 | 398万円 月 約332千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 663万 | — | −182万 | −73万 | 409万円 月 約341千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 670万 | — | −182万 | −73万 | 415万円 月 約346千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 本社の所在地が分からないため、全国の平均を使っています。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPの四国電力のページ で確認できます。
四国電力と同じエネルギー・インフラで、当サイトに収録している会社です。平均年間給与の高い順。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
四国電力はエネルギー・インフラの中で 26社中12位です。 エネルギー・インフラの年収一覧を見る →
福利厚生を年収に換算すると、額面の上下がひっくり返ることがあります。 これは年収JPでしか見られません（他の年収サイトは制度の金額データを持っていないためです）。 独身・一人暮らしの場合で比べています。
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 四国電力には、金額非公開のものも含めて全10件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。