税・社会保険料を引くと
この数字は提出会社（単体）の平均年間給与です。連結ではありません。 平均年齢41.4歳の集団の平均であり、個人の年収を示すものではありません。 出典: 有価証券報告書（2025年3月期） ↗
こんな方に
年収JP編集部の見立て
平均年齢41.4歳に対して平均勤続18.3年です。平均すると23.1歳ごろに入って、そのまま長く勤めている人が多い会社と読めます。
有価証券報告書に載っている4つの数字（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）だけから読み取れることを書いています。口コミや推定は使っていません。
綜合警備保障株式会社の平均年間給与は602.9万円です（2025年3月期・有価証券報告書）。 平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は18.3年、従業員数（単体）は11,559人。 収録1,517社のなかでは1152位にあたります。
ここから所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りの概算は年462.3万円、 月あたりにするとおよそ38.5万円です（独身・一人暮らしの場合）。 世帯によって変わるので、世帯別の手取りもあわせてご覧ください。
上の602.9万円は、平均年齢41.4歳の 全社員をならした1つの数字です。 その中には男女の差も、管理職とそうでない人の差も埋まっています。 この会社が公表している内訳を、同じ場所に置きます。
男性の賃金を100としたときの女性の賃金
正規雇用労働者83.1%、非正規雇用労働者73.6%。対象期間は2024/04/01〜2025/03/31。
2024年度実績。行動計画上の目標は7.0%以上。2025年3月31日時点の女性正社員比率は12.1%。ESGデータ集の旧数値は2019年3.9%で、直近値は本ページが最新。
公表義務があるのは常用労働者301人以上の企業です（女性活躍推進法）。 ここに数字が無い会社は「隠している会社」ではなく、義務が無いか、 まだこちらが公表を確認できていない会社です。 出典: 福利厚生JP（fukurikosei.jp）— 企業の公式情報のみ（各社の公式発表・有価証券報告書のみ）
有報の平均年収は、平均年齢41.4歳の社員全体の平均です。 25歳の人がこの額をもらえるという意味ではありません。 日本の平均的な昇給カーブをこの会社の数字に重ねると、年齢ごとのめやすはこうなります。
41歳＝有報の平均年収（実額） それ以外＝賃金カーブに乗せた目安
あくまで目安です。実測値は「平均年齢41.4歳のとき平均602.9万円」の1点だけで、 そこに厚労省・賃金構造基本統計調査の平均的な年齢カーブを重ねて計算しています。 実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。
41歳（この会社の平均年齢）のときの、世帯ごとの金額です。 使える制度が世帯で変わるため、同じ給与でも手元に残る額は変わります。 行を押すと、上のグラフがその世帯に切り替わります。
| 世帯 | 手取り税・社会保険料を引いた額 | 福利厚生の上乗せ公式に金額が出ているものだけ | 実質年収給与＋福利厚生 |
|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 462.3万円 | — | 600万円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 469.5万円 | — | 600万円 |
| 夫婦+小さい子ども | 469.5万円 | — | 600万円 |
| 夫婦+高校生の子 | 476.7万円 | — | 600万円 |
| 夫婦+大学生の子 | 480.4万円 | — | 600万円 |
手取りは、扶養の人数と社会保険料をふまえた概算です。住民税は一律10%として計算しています。 どの世帯が有利かという順位は付けていません。世帯は選んで変えられるものではないためです。
綜合警備保障の福利厚生を福利厚生JPで全部見る 制度の条件・対象者・出典URL・確認日まで、1件ずつ載っています
月額15万円を上限に実費全額支給。新幹線通勤の可否は公式記載なし(上限額が高めに設定されている点のみ確認)。リモートワーク手当・在宅勤務手当の記載も公式にはない。
住宅手当・家族手当のような課税される現金手当は、有報の平均年収にすでに含まれています。 二重に数えないため、上の実質年収には足していません。
手取りから生活費と家賃を引き、 会社から出る非課税ぶんを足した、ざっくりの目安です。 生活費は総務省の家計調査、家賃は東京都の平均を使っています。 平均どうしの引き算なので、あなた個人の家計ではありません。
| 世帯 | 手取り | ＋制度 | −生活費 | −家賃 | 残る目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・一人暮らし | 462万 | — | −182万 | −106万 | 175万円 月 約146千円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 469万 | — | −315万 | −106万 | 49万円 月 約41千円 |
| 夫婦+小さい子ども | 469万 | — | −182万 | −106万 | 182万円 月 約152千円 |
| 夫婦+高校生の子 | 477万 | — | −182万 | −106万 | 189万円 月 約158千円 |
| 夫婦+大学生の子 | 480万 | — | −182万 | −106万 | 193万円 月 約161千円 |
この「残る目安」から、住宅ローンの返済や貯蓄に回せる額を考えることになります。 会社の制度で生活費が直接減るぶん（社宅・食事補助など）は、手取りが増えるのと同じ効果があり、 しかも非課税なので税金も社会保険料もかかりません。
手取りと、実際に借家に住んでいる人が払っている家賃の平均を、並べただけのものです。 いくらまでなら払える、という判断はしていません。
家賃の出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」全国、都道府県 18です。 その都道府県に住む人の平均で、間取りや駅からの距離で大きく変わります。 ほかの年収での家賃や、住宅補助を公表している会社の一覧もあります。 制度の中身は 福利厚生JPの綜合警備保障のページ で確認できます。
このページの平均年間給与は、有価証券報告書に載っている全社員の平均です。募集している職種や初任給は、会社が採用ページで別に公表しています。
2026年9月2日に確認した、会社公式のURLです。募集の状況は変わることがあります。
綜合警備保障はの中で 43社中24位です。 の年収一覧を見る →
ここに載せたのは金額が公式に公開されている制度だけです。 綜合警備保障には、金額非公開のものも含めて全9件の福利厚生が 姉妹サイト福利厚生JPに収録されています。制度の条件・対象者・出典リンクはそちらでどうぞ。