借上社宅と住宅手当はどちらが得か 同じ3万円で手取りが10万円違う 2026年最新

この記事の金額はすべて概算です（2026年度の税率・料率にもとづく試算。額面年収600万円・独身・40歳未満・東京の場合）。制度の適用条件は会社ごとに異なります。

求人票に「住宅手当あり」と書いてある会社と、「借上社宅制度あり」と書いてある会社。どちらも住まいの支援ですが、手元に残るお金は同じではありません。

結論 ― 同じ3万円でも約10万円の差がつく

額面年収600万円の人が、住まいの支援を月3万円（年36万円）受けた場合です。

	住宅手当	借上社宅
お金の流れ	給与に上乗せして本人へ	会社が大家へ直接支払う
課税	される	一定条件でされない
年36万円ぶんの実入り	手取り約26万円増	生活費が36万円浮く
額面年収に換算すると	+36万円（そのまま）	+約50万円相当

住宅手当は給与そのものなので、所得税・住民税・社会保険料がかかります。36万円もらっても、約10万円は引かれて手元には約26万円しか残りません。

借上社宅は会社が家賃を払うので、あなたの給与としては計上されません。税金も社会保険料もかからず、家賃負担がまるごと減ります。

なぜ借上社宅は非課税になるのか

税務上、会社が用意した社宅に住む場合、社員が「賃貸料相当額」以上を負担していれば給与課税されません。この賃貸料相当額は、実際の家賃ではなく建物の固定資産税評価額などから計算する低い金額です。

そのため「家賃15万円の部屋に、本人負担3万円で住む」ような形でも、条件を満たせば課税されないことがあります。会社が負担している12万円は、給与明細のどこにも出てきません。

一方で、現金を渡す住宅手当は、名目が何であっても給与です。ここに例外はありません。

社会保険料の面でも差がつく

見落とされやすいのが社会保険料です。住宅手当は標準報酬月額に含まれるため、健康保険料・厚生年金保険料も上がります。

ただし厚生年金が増えることには、将来の年金が増えるという側面もあります。「損しかない」わけではない点は公平に書いておきます。手元のお金を重視するなら借上社宅、将来の年金を重視するなら住宅手当にも一理あります。

借上社宅にもデメリットはある

数字だけ見ると借上社宅が有利ですが、制度としての制約もあります。

• 物件を自由に選べないことがある（会社指定の不動産会社・エリア・上限家賃）
• 契約者が会社なので、退職すると住み続けられない
• 家族構成や勤務地で対象外になることがある
• 会社によっては入居期間に上限がある（入社◯年まで、など）

住宅手当は現金なので、住む場所を自分で決められます。「持ち家に住みたい」「実家から通いたい」なら手当のほうが使い勝手はいい。金額だけで優劣は決まりません。

求人票で確認すべき4つのこと

① 現金支給か、会社が直接払うか。 ここで価値が1.4倍変わります。

② 本人負担はいくらか。 「家賃の半額は本人負担」なら、会社負担は表示額の半分です。年収JPの実質年収でも、この但し書きがある会社は半額として計算しています。

③ 上限額か実績額か。 「上限15万円」は最大値です。地域・役職・扶養の有無で実際の額は変わります。

④ いつまで使えるか。 「入社5年目まで」の制度を、生涯の年収差として計算するのは危険です。

制度の条件や金額は、公式の採用ページや就業規則に書かれています。姉妹サイトの福利厚生JPでは、公式情報に載っているものだけを出典リンク付きで集めています。

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