実質年収とは求人票の年収に出てこない「もう一つの年収」 2026年最新

2026年8月13日制度解説

この記事の金額はすべて概算です（2026年度の税率・料率にもとづく試算。独身・40歳未満・東京・収入は給与のみ）。正確な金額は源泉徴収票・給与明細でご確認ください。

「A社は年収650万円、B社は600万円。だからA社のほうがいい」

この判断が間違いになることがあります。B社に借上社宅制度があって、会社が家賃を月3万円負担してくれるなら、B社のほうが手元にお金が残るからです。

なぜそんなことが起きるのか。答えは「税金と社会保険料がかからないお金があるから」です。

年収に出てこないお金がある

給与としてもらうお金には、所得税・住民税・社会保険料がかかります。額面600万円の人の手取りは約460万円。約140万円は税金と社会保険料で引かれています。

ところが、会社が社宅の家賃を大家さんに直接払う場合、そのお金はあなたの給与として計上されません。だから所得税も住民税も社会保険料もかかりません。一定の条件を満たせば、まるごと非課税です。

つまり、同じ「月3万円」でも、給与で受け取るか会社が直接払うかで、手元に残る金額がまったく違います。

具体的に計算してみます。額面年収600万円の人が、家賃月3万円（年36万円）を会社に負担してもらった場合です。

もらい方	年36万円ぶんの価値	手取りへの影響
借上社宅（非課税）	そのまま36万円	生活費が年36万円浮く
住宅手当（課税される）	額面+36万円	手取りは約26万円しか増えない

住宅手当として現金でもらうと、そこにも税金と社会保険料がかかるので、36万円もらっても手元に残るのは約26万円です。10万円ぶんが消えます。

逆に言えば、非課税で年36万円得している人と同じ手取りにするには、額面をいくら上げればいいのか。答えは約50万円です。

額面600万円 + 借上社宅3万円/月＝額面650万円の人と、手元に残るお金がほぼ同じ

冒頭の「A社650万円 vs B社600万円」が引き分けになる、というのはこういう意味です。

同じ「家賃3万円の会社負担」でも、年収によって額面換算の価値は変わります。税率が高い人ほど、税金がかからないことの価値が大きくなるからです。

そして金額が大きい制度ほど差は開きます。会社が家賃の上限15万円/月まで負担する制度（実在します）なら、額面年収に換算して約270万円相当です。年収を270万円上げる交渉より、そういう会社を選ぶほうが現実的かもしれません。

年収JPではこの考え方を「実質年収」と呼んで、企業ページと実質年収ランキングで公開しています。計算のルールはこうです。

足すもの（非課税で、生活費が実際に浮くもの）

足さないもの

住宅手当・家族手当などの課税される現金手当。有価証券報告書の平均年間給与には賞与も各種手当も含まれるので、すでに年収の中に入っています。もう一度足すと二重計上になります
通勤手当と研修費。非課税ですが、ほぼ全社にあって差がつかないうえ、実費の立替に近いためです
出産祝い金などの一時金。毎年もらえるわけではないので、年収換算にはなじみません

「盛った数字」を作りたいわけではないので、迷ったら足さない方針にしています。

制度の名前だけ見ても価値は分かりません。求人票や面接で確認するなら、この3つです。

① 現金でもらうのか、会社が直接払うのか。 「住宅手当3万円」と「借上社宅で会社が3万円負担」は、名前が似ていて価値が1.4倍違います。

② 本人負担はいくらか。 借上社宅でも「家賃の半額は本人負担」という制度は多く、その場合の会社負担は表示額の半分です。

③ 上限額か、実際の支給額か。 「上限15万円」は最大値であって、多くの人がその額をもらえるとは限りません。地域や役職で変わることがほとんどです。

制度の条件・金額・出典は、姉妹サイトの福利厚生JPで1社ずつ公式情報だけを集めています。年収と福利厚生は、片方だけ見ても判断を誤ります。

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