額面が下がる転職でも、福利厚生を入れると増えることがある

転職の判断は、たいてい額面でされます。「850万円から920万円に上がるから、行く」。

でも、額面が下がるのに、手元に残るお金は増えるという組み合わせが実際にあります。

なぜ逆転が起きるのか

理由は2つです。

1. 非課税の福利厚生は、額面より効率がいい

社宅・独身寮・食事補助などは、税金も社会保険料もかからずに生活費を減らします。

会社の住宅補助で家賃が月3万円軽くなるなら、それは年36万円ぶんの支出減です。同じ効果を給与で得るには、額面で年50万円前後の昇給が必要になります。

つまり非課税の3万円は、額面の4万円強に相当します。

2. 額面が上がると、税率も上がる

日本の所得税は累進です。額面が上がると、増えたぶんにかかる税率も上がります。

額面が70万円増えても、手取りの増加はそれより小さくなります。一方、非課税の福利厚生はまるごと残ります。

実際の計算

かんたんな例で見てみます。

	A社	B社
額面	920万円	850万円
住宅補助	なし	月3万円（年36万円）
食事補助	なし	月5,000円（年6万円）

額面ではA社が70万円上です。

ところが、B社の非課税の福利厚生（年42万円）を額面に置き直すと年58万円前後の価値になります。

850万円 ＋ 58万円 ＝ 908万円相当。 A社との差は70万円から12万円に縮まります。

さらに住宅補助が40代まで続くなら、10年で360万円。A社との差は、途中で逆転します。

ここで気をつけること

額面が下がる転職を、すすめているわけではありません。

• 生活費は「相当額」では払えません。額面が下がれば、月々の現金は減ります
• 住宅補助には年齢制限がある会社が多いです。「30歳まで」なら、31歳から差は元に戻ります
• 賞与の比重が高い会社は、業績によって額面が動きます
• 退職金や企業年金は、この計算に入っていません

言いたいのは1つだけです。額面だけを見て決めると、比べたつもりで比べられていないことがある。

年収JPでの見方

年収JPでは、有価証券報告書の平均年収に、姉妹サイト福利厚生JPが集めた公式の福利厚生を金額として足した「実質年収」を出しています。

2,062 社の企業ページで、

• 世帯（独身／夫婦／子どもあり）
• 年齢（25〜50歳）

を選ぶと、その条件での実質年収が出ます。年齢制限のある制度は、その年齢を過ぎると消えます。

そして、額面の順位と実質年収の順位が入れ替わる会社も一覧にしています。

計算の前提

• 非課税の制度は「同じ手取りになる額面」に置き直して足しています
• 「上限」と書かれた制度は上限額で計算しているため、実際の利用額はこれより小さくなることがあります
• 通勤手当と研修費は、ほぼ全社にあり実費の立替に近いため加算していません
• 福利厚生の金額と条件は、各社が公式に公表しているものだけを使っています。推測や他社事例からの補完はしていません